浅井 聡

日本株(TOPIX)がバブル崩壊後33年ぶりに高値を更新しました。日本人が熱狂的に買い上げたバブル期と異なり、今回は300億ドル近い対内投資があることが支援材料です。 また、米中関係が悪化すればするほど、オルタナティブ先としての日本にとっては有利です。 ただし、現在は米株に対して未だにアンダーバリューであることが買い要因となっているため、米株以上の高値圏を目指すには、日本独自の買い材料が必要になります。

テキサス州下院委員会は、ゴールドとシルバーの保有量に裏付けされた、独自のデジタル通貨を創設するという議案を策定しました。 このデジタル通貨は、小売、卸売双方の商取引に使用でき、また管理者となるTexas Bullion Depositoryを通じて米ドル通貨はもちろん貴金属への交換も可能とされています。 これは、中央銀行によって上限なく通貨供給量が決定されてしまうアメリカドルという通貨(Easy Money)とは異なり、テキサス州が保有している貴金属を裏付けとしているため供給量に上限を持つ通貨(Sound Money)であることが特徴です。 これにより、万が一米ドルの供給過剰により、貨幣価値が下がるような事態が起こっても、州内の金融経済の混乱を極小化する代替通貨としての効果が期待できます。 今後、この議案は議会の決議に提出されることになります。

これはさすがに恣意的過ぎる記事ですね。 まず、米住宅関連株は2023年1-2月のピーク時から約1か月で10%前後の下落を見せているのは事実です。が、それは年初に急上昇した分の揺り返しに過ぎず、ほとんどの銘柄で2023年初来はプラスのパフォーマンスです。 続いて、取り上げられている個別銘柄。例えば、下げたと書かれているホームデポの事情はこうです。 パンデミック暇つぶしの家いじりで絶好調だった2020-2021年の業績から一転し、インフレによる価格高騰からの売上低迷に加え、時給アップによって人件費が年間10億ドルも増加したことによって暗転したことによります。住宅関連の動向とはついぞ関連性がありません。 株価は年初来11％下落（記事ではピーク時から16%下落として膨らましています）していますが、それでも3年間でみると60%上昇しています。 さらに極めつけは、iShares U.S. Home Construction ETFの動きです。 ナスダックとの比較でいえば、3年間のパフォーマンスがナスダック+60%に対して、ETFは+120％。このパフォーマンスを維持できなくなることを後退する楽観論と言っているのだとすると、年初来のパフォーマンスではナスダックが13%で、ETFが12％。 一流新聞社のことですから、決して誤った情報が書かれているわけではないものの、書き方次第でこれだけ不安心理をあおれるとう典型的な記事と言えるでしょう。

CSの2017年末の時価総額が45B程度もあり、簡単にいうと7年間で10分の1まで安くなっています。UBSのバーゲンハンターっぷりには目を見張るものがあります。

Discount Window (ディスカウント・ウインドー)の残高が史上最高額に到達しています。 ディスカウント・ウィンドウとは、中央銀行が行う金融政策の一種であり、市中銀行が中央銀行から短期資金の調達を行うことができる制度です。 融資期間は90日、金利は1.5-2.5%、その後毎営業日ごとにロールオーバーされます。金融の混乱によって引き起こされる一時的な流動性不足に対応するもので、リーマンショック、コロナショック時に残高が急増しましたが、今回のSVB問題をキッカケに過去最高額に到達しています。

2014年頃のCoCo債問題がクローズアップされた際に、金法はどこもこれに対するエクスポージャーを絞っていましたから、限定的なのは自然なことでしょう。

日足チャートのテクニカル分析で見ると、2021年1月の下値102.71、2022年10月の上値151.97をフィボナッチリトレースメントで取ると、半値戻しが127.34、38.2％戻しで133.15となります。 ここから観察すると、一旦、127円台までも下値を見たあと、3か月程度はレンジ相場が続くと想定します。

久しぶりにCoCoボンドの類の話が蒸し返されました。ただ、私も2014年8月にはじめてこの問題に着目して記事にもしてたりしましたが、その10年近くも前の過去に起こったドイツ銀行などの例では日本ではほぼ一般に知れ渡ることはありませんでした。 しかし昨今、日本でもようやく仕組債の販売手法が問題となったばかりですし、今回こそ金融リテラシー向上には一役買ってくれるのではないでしょうか？

Signature Bank　SVBの話はすでに終わり。今はSign Bankについて理解しておかなければならないステージです。 Sign Bankはナスダック上場S&P500採用銘柄の大手銀行ですが、暗号資産に注力していて、昨今の暗号資産下落や破綻によって、経営が危ぶまれ、預金の流出が続いていました。 ここにきて、SVBが破綻したため、連鎖的な金融危機にならないよう、政府の意向によって、強制的に閉鎖させられたものです。 月曜日にはバイデン大統領もでてきて、金融危機につながるような連鎖は起こさない、預金保険制度で保護するので安全宣言をしています。 今後は、これら個別銀行の話ではなく、この破綻連鎖が続いてしまうのか、政府主導でしっかり食い止めることができるのか政府・当局の動きがフォーカスされるます、

昭和40年代に当たり前だったことが、ようやく戻ってきただけのこと、と言えばシンプルです。 となると、再び不動産の時代ということですね。

パウエル議長は、今後インフレ対策のためにFF金利を再び大きな利上げを行う用意があることを明言しました。

2022年12月の米住宅価格は、クリスマス季節要因も相まって、前月比-0.4%と下落を見せたものの、前年同期比では+6.9％で2022年を終えました。結局2022年に10%以上の上昇を見せたのは9つの州に留まりました。 大きな上昇を見せた州は、lorida (15.3%)、 Vermont (13.5%) 、South Carolina (12.2%)等となっています。