【基礎からわかる】自民「離党勧告」処分、実はこんなに重い
コメント
選択しているユーザー
自民党は、特に経済政策の理念を共有した議員やその支持者で構成されて体系だって組織化されている政党ではないということを、この記事で暗に炙り出している（以前からそうだったが）。政策の理念よりも、パーソナリティや人脈や集団としての過去の経緯に引きずられ、そしてまた今後も引きずられる予兆がうかがえる。
自民党に限らず、政党内で、経済政策で理念や方向性を共有できないのに、どうやって（日常生活に直結するところで）国民のための政治ができるのだろうか。
注目のコメント
「39人処分」で、自民党員でなくなるであろう国会議員は安倍派の5人ですが、
「39人処分」以前の状態だと、自民党内勢力図は（「派閥は解散」したことにはなっていますが）、
安倍派 103名
岸田派 46名
茂木派 45名
二階派 39名
です。
安倍派は、103ー5＝98名、ですが、まだ圧倒的最大多数派です。
「39人処分」は、二階派3名を除けば、36人は安倍派が対象です。
党員資格は無くならない「戒告」などの処分を受けた安倍派議員は31名ですが、この31名を、衆議院選挙での公認などをちらつかせながらどれだけ切り崩すか、それによって岸田派をどれだけ増やすか、これはそういうコップの中の争いでしょう。これはnewspicksらしい、わかりやすく、毒もバイアスもない、それでいて正確な良いまとめ。
少し不謹慎な言い方かも知れないが、
今回のことで政治がガチで面白くなってきた、という気がします。
少なくとも、自民はしばらくのあいだ、曖昧なスローガンでごまかしたり、人の繋がりのようなものに訴えるやり方ではなく、個々の政策の善し悪しを正面に打ち出した闘い方に徹するしかなくということです。
よくわからないばら撒きのようなものではなく、狙いは何で、その結果をどうやって評価し、それに関わるコストはどうか、という観点に立って政策を打ち出すいわば王道の闘い方しか当面の自民にはなくなる、と言い換えてもいいでしょう。
それは、当然国民のためになることです。
自民がその戦法をとったとき、野党がワイドショー的な自民叩きを続けていたら、国民は自民を積極的に支持しないまでも、野党を見限ることになるはずです。
「政治」から「政策」へ。時代の転換点にわれわれはいる、と思います。自民党が大打撃を受けたのはわかりますが、岸田総理の対抗馬がいない、総選挙が当面ない、野党の存在感も薄いので、少し緊張感に欠けるんですよね。
その割に景気がインフレ気味で、給与が上がり、業績もいい。日本の政治ってなんなんだろう、と思います
