物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」＝日銀総裁
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- 1日銀総裁は、物価上昇率に応じて緩和の度合いを調整する考えを示した
- 2緩和的な金融環境を維持していく必要があると強調された
- 3日銀の財務が一時的に悪化しても、政策運営には影響しないとの説明があった
コメント
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日銀の保有国債の平均残存期間が、短期化しないと、「出口」にたどり着けない。現時点で日銀が保有する国債残高は、対GDP比でみて前代未聞の多さである。終戦直後の高インフレの主な一因となった戦前の戦費調達のための国債の日銀引受のときよりももっと多い。
日銀保有の国債残高を、急いで減らしては経済に大きな影響を与えるが、多すぎる国債保有が逆に悪影響を及ぼさないようにするには、急ぎ過ぎずかつ遅滞なく保有国債残高を適正な水準にまで減らしてゆく必要がある。
もちろん、日銀が新たな国債買入れをしなければ、論理的には１年経てば保有国債の平均残存期間は１年縮まることになる。そして、市況が許せば、日銀が保有する国債を乗換（市場を通さずに借換）せずに、保有残高を「売りオペ」せずに減らすことができる。
注目のコメント
追加利上げは短プラの上昇を通じて、住宅ローンの変動金利や企業の運転資金融資金利などの上昇を通じて家計や企業の負担増に直結します。
既に企業では倒産件数が増加していることに加え、特に家計については、物価から賃金への好循環は進みつつありますが、肝心の個人消費はGDPベースで3期連続マイナスと冷え込んだままです。
こうしたことから、追加利上げの条件としては物価賃金の好循環のみならず、個人消費への波及が必要となるでしょう。そもそも「緩和的な状況とは、何を基準に考えるのか」です。日銀の想定する日本の潜在成長率は0.5～1％、つまり、だいたい0.7%です。
潜在成長率(0.7%)よりも短期金利が低ければ、緩和的だと言えます。さらに米国のように「中立金利」（潜在成長率＋インフレ期）よりも短期金利が低ければ”緩和的な状況”だと言えます。
※日銀としてはまだ日本の中立金利が何％かは定めることができない（植田総裁会見で言及）としています。
そのため、専門家によって今後の短期金利の予測値ターミナルレートを、潜在成長率を軸にするか、中立金利を軸にするかで0.5～2.5%程度の幅があります。
私自身は、潜在成長率をベースにターミナルレートを0.5%程度だと見積りました。ただし、日本経済が本当に好循環に向かうのならば中立金利の基準を用いて予想のやり方を変更する時期がくるかもしれません。
中立金利や日本の潜在成長率などの、こうした議論ができること自体が日本が転換点を迎えていると感じます。しかし、中小企業の賃上げはまだ進んでいません。まだ、日本経済はリハビリ期間。急ぐ必要はないです。
また、インフレを押さえつける方法は「利上げ」という処方箋でおおよそ答えが出ています。一方で、デフレから脱却する処方箋の方が難しいのではないでしょうか。
