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物価の基調上昇なら、緩和度縮小「考えないといけない」=日銀総裁
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
日銀の保有国債の平均残存期間が、短期化しないと、「出口」にたどり着けない。現時点で日銀が保有する国債残高は、対GDP比でみて前代未聞の多さである。終戦直後の高インフレの主な一因となった戦前の戦費調達のための国債の日銀引受のときよりももっと多い。
日銀保有の国債残高を、急いで減らしては経済に大きな影響を与えるが、多すぎる国債保有が逆に悪影響を及ぼさないようにするには、急ぎ過ぎずかつ遅滞なく保有国債残高を適正な水準にまで減らしてゆく必要がある。
もちろん、日銀が新たな国債買入れをしなければ、論理的には1年経てば保有国債の平均残存期間は1年縮まることになる。そして、市況が許せば、日銀が保有する国債を乗換(市場を通さずに借換)せずに、保有残高を「売りオペ」せずに減らすことができる。
奈良テレビ放送
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
国民健康保険(国保)の保険料は、市町村で異なっているものだったが、都道府県単位化の改革が行われ、全都道府県で県内の保険料を統一することを目指しているが、なかなか実現できていなかった。この度、奈良県が初めて保険料の統一を成し遂げた。
受けられる医療は同じで、保険の仕組みも同じなのに、保険料率が市町村ごとに異なるという奇妙な状態。市町村ごとに異なる主因は、高齢の人(65~74歳)の割合が多いか少ないか、税金で国保の赤字補填ができるか否かとかというところにある。居住する市町村は自由に選べても、人口構造は自らの力ではどうにもならない理由で、他の市町村よりも高い保険料を払わされているという実態は、看過できない。他の都道府県も早期に保険料の統一を進めるべきだろう。
年金の支給額は実質的に目減り 新年度の社会保障 制度変更は
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
公的年金給付の「実質的に目減り」を強調するのは、年金制度の本質を踏まえていない表現。むしろ、昨年度と比べそれでも2.7%増えていて、これは政府の経済見通しで示された消費者物価上昇率の2.5%を上回っている点を強調すべきだろう。公的年金の物価スライドは、当年の物価上昇率でなく前年の物価上昇率を反映することとなっている。昨年度は2022年の物価上昇率より2023年の物価上昇率が上回ったから、年金生活者には酷だったが、2024年の公的年金給付には2023年の物価上昇率が反映されていて、高い給付増加率になっている(昨年のような年金生活者の消費減退は防げる)。この点こそが重要だろう。
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