赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
ジャンル:
政治・行政
教育
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慶應義塾大学法学部卒。 東京大学EMP修了。 米国Kidder Peabody & Co. を経て モルガンスタンレー米国本社に入社。 同社マネージングディレクター、 持ち株会社モルガンスタンレーグループ上級顧問・ポリシー・ユニット・メンバー。 東京大学 近未来金融システム創造プログラム プログラム統括責任者。 早稲田大学総合研究機構研究院客員教授、政策研究大学院非常勤講師を歴任。 2015年東京大学発fintecベンチャー株式会社ナウキャストを創業、代表取締役CEO。 2016年、Finatext社との経営統合を機に、同社取締役会長に就任。 2017年、株式会社スマートプラス常勤監査役を兼務。 2022年12月、Finatext HDが東京証券取引所マザーズに上場(4419)。 経済財政諮問会議・EBPMアドバイザリーボードメンバー(経済財政一体改革推進委員会特別委員)、同「国と地方のWG」委員、国土審議会部会委員、内閣官房都市再生有識者ボード・メンバー、内閣府ふるさと投資連絡会議アドバイザー、内閣官房EBPM研究会構成員、内閣府 近未来技術社会実装有識者会議委員、内閣府都市再生におけるデータ活用ワーキンググループ委員、国土交通省 不動産IDルール検討会構成員、国土交通省 首都圏広域地方計画に関する有識者会議委員、Aging In Place に関する日米研究会 座長など公職多数。 文化の分野では、幼少期からのアートコレクターであり、茶人でもあって、公益財団法人小田原文化財団理事などを歴任。 https://finatext.com/ja https://smartplus-sec.com/ http://www.nowcast.co.jp/ https://todaifinanceinnovation.com/ 座右の銘は、「非理法権天」
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【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
（2度うなずいて）はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。
東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
物価の上昇が鈍化したことを表面的にみて嘆く人が出てくるかもしれないので、予め言っておくと、これは素晴らしい政策の成果です。私立高校の授業料負担軽減（いわゆる無償化政策）によって、家計の可処分所得が減少しているわけで、公的介入の成果を都民は喜ぶべきです。都立高校の競争力がどうなるか、などは別の話です。ただし、東京都がこの政策を続けることができるかは、その財政余力によるもので、その点からも少なくとも都民は人口の地方移転（分散化）などを軽々に語るべきではないと思います。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
ゴールドマン、日本法人社長に生え抜きの居松秀浩氏－６月３日付
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
居松さんは人柄もいいし、なんと言っても能力がある、トレーダーとしての実績もありで、日本法人のトップに相応しい人材です。
実は、彼は若い頃に当時モルガン・スタンレーでMDだった私の斜め下くらいのところで、複雑な金融商品の設計をしていたので、新卒ではモルガン・スタンレーに入ったのだと思っていました。人柄が良くて能力もあるというのはその時の印象で、今回、本当の新卒入社先はゴールドマンで、何年かモルガン・スタンレーにいたのは、GSに戻って今のキャリアを築く前だった、いうことを知りました笑
居松さんのようにバランスの良い人がGS日本のトップを務めることは日本の金融市場にとって間違いなlくプラス。ご活躍を祈りたい。頑張って！
ＴｉｋＴｏｋ、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
以前、TikTokの内部メモがメディアで記事化された時にもコメントしましたが、本件の推移には注目しています。
なぜなら、今回のTikTokの株売却を求める米国の動きと、LINEヤフーの株を韓ネイバーに完全売却させようとしている日本政府の動き（総務省による行政指導）は、同じ構造を持っているからです。
どちらも、その国のルールを素直に受けいれずに事業を継続する外国資本に対してNOを突きつけているという言うことで、米国は法律で禁止、日本は当局が指導、という微妙に違う手法が取られていますが、底流にある考え方は同じです。
米国「TikTok問題」は対岸の火事ではない。
そういう視点で、わが国で起きている「LINEヤフー問題」をフォローしていくべきです。
全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
20～39歳の女性が減少すれば人口が減少する、というのは政府の立場からは発信しにくいメッセージ。いい方を間違うと「女性はこどもを産むために生きているのではないとお叱りを受けるからです。
だから、こども家庭庁もさまざまな対策が人口政策だとダイレクトに言わず、「希望出生率の引き上げ」だとか「希望出生率と合計特殊出生率の差分の最小化」などの表現をとって政策のねらいを説明しているという訳です。
政府の政策を評価する立場の私からいいたいのは、人口が減少しても持続可能な地方行財政の基盤作りを急いで備える必要があるということです。そのポイントは、シンプルに地方におけるDXを推進することであり、地方都市が必要に応じて広域連携できる体制作りを急ぐことです。
詳細は、私が委員を務める「国と地方のシステム」ワーキンググループとして、昨夜経済財政諮問会議にビジョンを提示してあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf
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