女性参政権が国政レベルで認められたのは戦後1945年で80年に充たない上、明治憲法を信奉する日本会議に属するメンバーが政権を牛耳っているのだから、根は深い。 日本ては、女性でも、明治憲法を称賛する人達がいる。そして、興味深いことに、そういう人達の多くが、自民党の党員や支持者であることだ。

今回のシステム障害の前に、通帳不発行のe-口座への強制変更も問題になっている、 １月末以降、一年間の間に記帳がされない通帳は、残高の記帳がされないという、通知があり、口座保有者の中に大きな混乱が生じている。 もちろん、一年前ほどに予定の案内があったので、不意討ちではなかったが、そもそも、書面での案内はなかった。今回の通知も、メールの文面は難解で、読んでもよく分からない。 ましてや、eメールを日頃使わない人達は、現在もこの変更を知らない。 今後、記帳が出来なくなって、初めて気付くのだろう。 銀行取引契約の、事後的不利益変更となり、契約内容の変更に同意していない、顧客に実際の損害が生じた場合、訴訟となる恐れが高い。 紙の廃止やデジタル化の方向には反対しないが、デジタル化を対応できない、一般ユーザーを見棄てるこうした政策を、みずほ銀行は、なぜ、強行したのだろうか？ だから、今回のシステムトラブルも、「みずほ銀行」らしい。 加えて、振込手数料が他行と比べ高いことも考え合わせると、給与口座や税金引き落とし口座に指定されることも、覚悟の上なのだろうか。 みずほ銀行は、リテールから離脱するのだろうか？

明日の窓口は大混雑だろうな。 みずほの個人取引での利便性はますます、低下する。 明らかにリテール軽視の傾向が強まっている印象で、コーポレートへ傾斜することになるのだろう。

病床の余裕度は緩和されたのだろうか？ 救急車を呼んだ傷病人の、たらい回しは無くなったのだろうか？ 自宅療養という「放置」は解消されたのだろうか？ 新規感染者数の増減で一喜一憂するのは止めよう！ 国民の視点を反らしているとしか思えない。

G7声明を読んだ。 菅総理の理解と違って、今夏のオリパラ開催を手放しを支持したものとは読めない。 全文のほとんどが、COVID対策を関係国が強調して取り組むことを謳っている。 末尾のバラグラフで、オリパラにわずかに言及している。日本政府による安全(safety)で慎重(secure)な態様で開催することの約束(commitment)を支持するとしている。 むしろ、日本政府の行動に釘を刺したもので、約束についての重い遵守義務があることを言っている。 その意味では、日本が世界から注視されていることは確かだ。 それも、称賛ではなく、警戒の目で。