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小林製薬株、売り注文殺到 東証、午前は取引成立せず

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  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    機能性表示食品は、国が審査せず、販売前の届出だけだから、販売者の責任が厳格に求められる。
    特保とは異なる。
    つまり、小林製薬で、被害者への賠償、再発防止措置について重い責任がある。
    廃業も覚悟した方がよい。


注目のコメント

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    専修大学 商学部教授

    一般論としてですが、株式は人の心理も反映してしまうので、先が見えない状態では、想定されるワーストケースをベースラインとして、悲観が勝ってしまうために実態より低く見積もられてしまいがちだと思います。

    企業は「健康被害は事実として起きているが、原因は特定しておらず、未知の物質の可能性があり、製造ラインでの異物混入の可能性も否定しない」としています。この場合のワーストケースは、原料のすべての供給先の使用停止・製品回収。小林製薬で問題が発生した商品の製造ラインで製造したすべての商品の使用停止・製品回収を、企業の責任として速やかに行う必要があります。

    問題の原因が判明し、特定の製造ロットであれば対象範囲は限定されますし、仮に当該食品で毒性を示す原因物質が自然由来で、混入が避けられない物質だとするならば、品質基準を設け、設定閾値を超えた場合だけを回収対象にすることも可能です。

    食品だからということで、日本ではサプリメントは動物実験や臨床試験(今回の場合は特に急性毒性試験)の実施義務が省略されているようですが、これが実施されていれば、今回のような事故は防げた可能性があります。ただ、適正な試験は他の企業でもほぼ行われていないはずですから、小林製薬は運が悪かったということにもなります。おそらく、今後は、医薬品と比べれば簡易な方法ながら、サプリメント全体に対し、何らかの規制がかけられると思います。

    なお、紅麹菌由来の食品原料の不具合が原因とする説も否定されていませんが、原料の供給先を小林製薬として明かすことは、契約上の理由からも行えないと思います。あくまで、その原料を購入して最終製品を製造した企業側の食品衛生法上の責任ですから、危険性が排除できないなら、最終製品の販売企業が販売停止・回収する責任を負います。

    いずれにせよ、早急に原因を解明しないと、すべての可能性(危険性)に対し、関連するすべての企業が食品衛生法上の対応を迫られますから、消費者重視および経営上の危機管理として、原因の特定を急ぐ必要があります。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    こういう時こそ大チャンスとして買う投資家もいます。そもそも売りが殺到するから株価か下がってとは言え、買った投資家がいる事にも着目しないといけません。むしろ長期的には買う投資家の方が勝っていると思います。本件関する全容はわかりませんが、一般論としてはこう理解して良いと思います。


  • デイトレーダー

    小林製薬は2021年1月の13120円から、2024年3月現在までずっと下降している銘柄です。空売りするなら教科書みたいなチャートです。

    さらには被害者が増えたという報道もなされています。下げ切ったところで買おうとされてる方は、十分に注意されたほうが良いかと思います。個人的には、他の銘柄を買われたほうが良いと思います。


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