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「ウイグル族の強制労働に関与」指摘された日本企業14社への調査結果を公表。回答の全社が否定
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
新疆ウィグル関連で強制労働による製品の排除の動きは、米欧が共鳴し合って今後も強化されていく。それに危機感を抱いた中国が不買運動で牽制。
日本企業も巻き込まれていくのは必至。
調べてもわからないが、それで事は済まない。
ここまでチェックしたと言えるかどうかが企業の身を守るうえで、決定打ではなくても必須。
ただし個々の企業ではどこまでやればいいのか判断が難しい。
政府が企業に対してガイドライン(OECDのガイドラインは一応あるがこれでは不十分)を作って、欧米からの批判を避けると同時に、企業を中国の反発から守るシステムを作るべき。
日米首脳会談、経済協力と気候変動で共同文書発表へ…安全保障と3本柱で対中連携
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
日米首脳会談の準備としては伝統的な外務省による定石の内容。かつて日米首脳会談の準備に携わっていた経験から、その意図が透けて見える。
米側が日本に迫る”本丸”は、台湾有事と人権対応。いずれも日本にとって難題。
米国から難題が投げかけられる時、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意するのが、これまでの対米外交の常とう手段。
「供給網(サプライチェーン)の協力」「第3国のインフラ支援の協力」「先端技術での協力」などの経済協力案件は、すでに着手済みやトランプ政権の時から取り組んでいることを”焼き直し”したもの。
ただし脱炭素の協力は、グリーン成長戦略に各国が巨額の資金を投入する中で、日本がプレーヤーになるための仕掛けの一端として戦略的意味がある。

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