NTT法25年めど廃止明記、外資規制条件 自民PT最終案
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NTT法廃止を明記できたことは成果。
国内市場だけのコップの中の争いから脱して、国際競争に目を向けるべき。
総務省はNTT法の権限から廃止を何とか回避したい。外為法改正が廃止の条件になっているかの報道は、廃止のハードルを高くして回避したい思惑からくる誤情報。
ユニバーサルサービスも電気通信事業法の問題。外資規制も国際的には総量規制は原則廃止なので、本来、外為法で投資審査で対応するのが国際的潮流。
一つ一つ見ていけば、結果として廃止の結論になるのが素直な筋論。政治的思惑や省益で歪めるべきではない。
注目のコメント
正しい方向で物事が進みつつあるようで歓迎したい。
本件は、なぜかNTT対「その他3社」という構図で取り上げられ、どちらに軍配が上がるかという議論がされがちだが、それは本来誤った見方だと私は思っている。これは、楽天やソフトバンクなど「携帯電話3社」か行ったフレーミングにすぎず、今回のNTT法改正が目指している「NTTという会社の潜在力を解放する」というより大きな目的を忘れた(ないし、意図的にそれを忘れさせる)議論だということを指摘しておきたい。
本件には、①携帯会社間の競争において一強の構図を作りたくないというマイクロな議論と、②GoogleやMicrosoft、Amazonに勝負を挑みうるIT企業(携帯電話や固定電話事業を祖業としつつ、それに拘らない事業を自由に展開して成長する事業体)が生まれるきっかけを作るというマクロな議論があり、次元が違うこの２つの論点のうち、一見尤もらしい①の国内競争環境の整備のことだけを考えて、肝心な②のグローバルな競争の中で日本の勝ち筋を見失ってはいけない、ということだ。
「NTT寄りだ」という3社の主張は、携帯事業における弱者のポジショントークで、それはより高次の目標である日本の国際競争力を強化しようとする、これからの様々な取り組みの足を引っ張りかねないものだということを申し上げておきたい。PT案はあくまで自民党案であって政府案ではないのでまだまだ一山二山あるでしょうし、NTTや競合各社がどう出るかが今後の焦点でしょう。少なくとも、KDDIやソフトバンク、楽天が賛成するはずがないのは確かです。
しかし今回の議論、一貫してNTT以上に自民党の方が前のめりな事情が気になります。
NTT法の基礎については、1ヶ月前にこちらで解説してますのでご参照くださいませ⬇️
https://newspicks.com/news/9069351/放送法の中にNHKの規定があるように、電気通信事業法の中にNTTの規定を書き込めばいいので、法技術的にはNTT法廃止はできます。
法廃止かどうかは本質ではなくて、NTTに対し政府出資、役員、設備など何の規制を残すのかが重要。細部は簡単には詰まらないでしょう。
