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脱化石燃料、締約国が初の一致 「10年で加速」COP28採択

毎日新聞
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    明星大学 経営学部教授

    原子力をCOPとして初めて低炭素エネルギーとして認めたことは画期的。再エネだけでなく多様な選択に広げている。
    偏った日本のメディアやコメンテーターの視野には「化石燃料からの脱却」と再エネの拡大しか見えないようだ。

    しかも化石燃料も「段階的廃止」を主張した欧州に対して「脱却に向けた取り組み」でとどめた議長国に注目すべき。
    急進的な欧州に産油国のみならず、途上国も賛同せず。


注目のコメント

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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    敵は温室効果ガスであるにもかかわらず、なぜか化石燃料となっています。戦略戦術をマイルールで縛ろうという、ヨーロッパのエゴイズムに感じます。

    そもそも、外部不経済に鑑みた場合、放射能漏れのリスクは容認しながら、炭素固定化の技術は容認しないのも、変な話です。矛盾に満ちているな、と、いつも感じます。

    来年の大統領選で共和党候補が勝利した場合、米国のスタンスは控えめに変化するのではないでしょうか。トランプ元大統領なら、かなりの大転換かもしれません。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    いま会場でその瞬間を見届けました。
    成果文書は産油国などにも配慮しつつ、化石燃料時代の終わりの始まりのメッセージを打ち出した点に意義があると言えるでしょう。


  • NewsPicks NY支局長

    ちょうどコラムでも書きましたが、ちょうどゲイツが1.5度への諦めを表明したり、COP自体の熱狂度の頭打ちを指摘する記事なども出ているなか(https://newspicks.com/news/9302306/)で、踏ん張りと意地を見せた感があります。


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