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河野氏、ハンコ廃止を全府省に要請 「存続なら理由を」
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
国のリーダーが強いリーダーシップで主導していただき、心から嬉しく存じます。クラウドサインで貢献できること/させていただけることがあれば、最大限国の為貢献していたい。自分に出来ること、引き続き全てを注ぎ込みます。
一方、都や市区町村の地方公共団体は地方自治法という法律により、クラウドサインなどの事業者署名型電子契約サービスを利用することが出来ません。実際にメガ都市の利用ニーズは高く、商談も重ねましたが、同法らの規定によりクラウドサインの利用が出来ません。地方自治法から委任された施行規則の改正が、必要です。
かなりマニアックな話しますと
地方自治法234条5項から委任された地方自治法施行規則12条の4の2で電子証明書が一部指定だけになっており、総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則2条2項2号の改正が必要です。
【DX】弁護士ドットコムの「リスクテイク」がすごい
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
取材を受けましたクラウドサイン責任者の橘です。
リリースしてから5年間。コンセプトは共感を得やすい事業でしたが、本当に受注するのは難しい事業でした。苦労の連続でしたし、何度涙を流したことかわかりません。
そして法律の壁がありました。電子署名法という法律に準拠せずに民事訴訟上で文書の真正性が推定されない。個別法にて労働条件通知(雇用契約とセットの通知書)は紙での交付義務がある。会社法にて取締役会議事録はクラウドサインでの締結NG、でした。これを一つ一つ解決する必要があることも知っていました。気の遠くなる、どうしたらいいのかわからない道のりでした。
それでも商慣習を前に進めなければいけない。事業を前に進めなければいけない。誰かが変えなければいけない。それは、自分の仕事でした。
気の遠くなる実務を前に進めるには、ある意味で周りを気にせずに突き進む必要があり、この5年間、熱狂し続けました。
2020年4月からCOVID-19の影響もあり、社員が全員在宅勤務になり、何より社会を憂いながら事業を進めてきました。私達の事業はリモートワークの代表事例である種追い風を受けた影響もあり、社会に還元したいとの想いで、事業を進めてきました。リアルに寝ない日々が続きました。その間に契約締結された数に応じての寄付活動も実施しました。
https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000080.000044347.html
大事なのは、これからです。
法的インフラが整った今、本当の意味で、商慣習を作るのは今を生きる私達の仕事です。これからの100年を創っていく。これから生まれてくる方々のために新たな商慣習を創っていく。それが今までハンコ文化を形成し、私達の社会インフラを創り上げてくださった方々への恩返しだと思っています。
【証言集】田中、ハンコ忘れたけど「中田」を逆に押したってよ
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
クラウドサイン責任者の橘です。
歴史を遡れば遡るほど、当時ハンコがその時代に適したテクノロジーであり、それを法的に支えた立法府/行政府の偉業なのだと感じます。
当時から一定の偽造リスクは抱えながらも、インターネットテクノロジ、3Dプリンタ技術のない明治時代において、現実的に照合で確認可能なレベルであり、逐一サインする手間が生じない利便性高いプロダクトでした。それを職人が開発する産業となり、裁判例が出来、100年かけて商慣習化しました。偉業です。
でも今はインターネットテクノロジがあり、3Dプリンタ技術があり、オンライン上での本人確認手段の多様性(二要素認証etc)があります。これからの100年、新しい契約の形を。たった100年、これから新たな100年の商慣習を創っていければ。
【完全解説】日本人を縛るハンコのすべて
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
今回取材を受けましたクラウドサイン事業責任者の橘です。
2015年10月にクラウドサインをリリースし、クラウドサインでは本人が自ら電子証明書を購入しなくてもインターネット上で契約手続きができる立会人型の電子契約が最も利便性が高いと判断しました。
しかしながら、クラウドサインで締結した契約書は法務省の登記が通らない。電子署名法という法律に準拠せずに民事訴訟上で文書の真正性が推定されない。個別法にて労働条件通知(雇用契約とセットの通知書)は紙での交付義務がある。会社法にて取締役会議事録はクラウドサインでの締結NGなど、法的な壁がありました。また、クラウドサインを導入しても取引先が印鑑を求める場合も多い、商慣習の壁がありました。
インターネット事業特有のUX向上、チャネル開拓、CVR改善、セールスオペレーション構築だけでなく、法律と商慣習を、変える必要がある事業でした。
それでもこの5年間、ユーザーの皆様に信じていただき、9万社に導入いただくことができました。本当に地道な努力と、何千回と法的に問題ないとの説明をしてきました。疲れた、と何度思ったことか。
2020年5月、内閣主催の規制改革推進会議に出席させていただいて以降、会社法の解釈が変わり、クラウドサインで取締役会議事録の合意が可能になりました。法務省の商業登記手続きにクラウドサインで締結した書類が受付可能になりました。電子署名法に準拠する方策が示され、民事訴訟上での文書の真生性が推定される基準が明確化され、クラウドサインも満たす方策が出来ました。法律の壁が解決されました。優秀な行政組織の皆様、法律家の皆様と出逢えました。今一度感謝申し上げます。
印鑑制度は147年前に出来たとされています。147年もの間に様々な裁判例ができ、判例となり、実務慣行が出来上がり、商慣習と呼ばれるようになりました。印鑑はどこからでも作成/購入可能となり、故に国民的な利便性が生まれました。
2020年、上記法的インフラが整い、クラウドサインが本格的に普及する元年です。次の商慣習を積み上げていきます。
今からこれからの100年を創っていく。これから様々な裁判例が出てくるでしょう。判例となり、実務慣行が生まれてきます。次の100年を、次の商慣習を創っていく覚悟で、ユーザーの皆様のため人生を賭けて努力して参ります。
「契約書のハンコ不要」、政府が見解 対面作業削減狙う
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
電子契約サービス「クラウドサイン」を運営しています。
2015年10月にリリースし、当初は判例もない。電子署名法に準拠していない。登記が通らない。二段の推定の存在。労働条件通知書は紙の交付義務がある。自社だけでなく取引先への理解が必要。日本は判子社会。
諦めたくない一心で、2018年経産省によるグレーゾーン解消制度を活用し適法性確認をし、2019年4月には労働条件通知書の電子交付の解禁、先日は法務省による登記審査の対応開始もされました。一歩一歩努力し、一歩一歩ご理解いただく日々でした。今回の政府見解は非常に大きな歴史的な日です。
これからも努力して参ります。
取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
橘 大地弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業責任者
電子契約「クラウドサイン」を運営しています。今回は法務省が直接クラウドサインを含めたクラウド型電子署名サービスを対象に入れたことに意義があります。
まだ紙/押印ベースの法律は残っています。遺言、登記、不動産賃貸借時の電子交付、派遣契約など。ただ、今回は大きな一歩です。日本中にクラウドサインが行き届くまで全力を尽くします。
クラウドサインでは現在寄付活動もしております。是非応援してくださいませ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000071.000044347.html#click=https://t.co/aYOAYedyhQ
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