佐藤 将史

少し思わせぶりな会見でしたが笑、喜んだサポーター・関係者の方が多かったのではないでしょうか。 Jリーグの歴史の中で、世界で名を馳せる外国人選手がもたらしたものはものは大きく、オンザピッチのプレーや戦術面、プロとしての姿勢といったに止まらず、オフザピッチでもサッカーの認知度向上や、スポーツ文化やプロスポーツ組織の在り方を、彼らが伝えてくれました。 現在、多くの日本人選手が欧州等で活躍したり、海外から優秀な監督や選手が日本代表やJリーグに来ているのも、長く日本のクラブに在籍し成果を出した「レジェンド外国人」たちが築いてくれた世界とのパイプが効いている。外国人選手の長い在籍によるリターンは、長い目で見た時にこの点が非常に大きい。 こういったレジェンド外国人は90年代～2000年代前半にプレーしていた選手に多く、近年は少ない中、イニエスタ選手がその仲間入りをしてくれそうなことに（今回の発表によって）、神戸のサポーターではない私もとても喜んでいます。

JPL小野さんの良記事。 宇宙xシステム工学というのは日本の研究機関ではなかなか習得するのが難しい領域で、それを熟知している人材が少ない領域と聞きます。自分が委員をしている日本航空宇宙学会でも、宇宙ビジネス人材で不足しているタイプとして、みな口を開けばこのシステムエンジニアリング人材やそれに直結するプロジェクトマネジャー人材の話題になっています。 スタートアップは若さや大胆さ、革新性が売りですが、他方で俯瞰して堅い仕事をすることも不可欠なわけで、特に宇宙ベンチャーはそのバランスが異業種分野よりも高度に求められますね。

茨城県の「いばらき宇宙ビジネス創造アドバイザー」を務めていますが、この取り組みは非常に応援しています。国の指定する宇宙ビジネス創出推進自治体が6道県ありますが、茨城県はその中でもベンチャーやプレイヤーが比較的集積しています。 これまで県に集まるベンチャーの多くはVCマネーや政府の補助金がファイナンスのメインでしたが、CVCや顧客としての大企業との連携が進むともっといいですね。

これは概算要求なので、結果がどうなるかは分からないのでミスリードのないよう冷静に見るべき。という前置きはつきますが、今までの概算要求と比べても前年との差分が非常に大きく、とてもインパクトフル。 増分の月面探査は、そもそもこれまで月着陸ミッションのSLIMとHTV-X開発を除くと、殆ど予算がついてこなかったので、むしろ問題を感じるくらいでした。（HTV-Xとて月専用の宇宙機ではないので、月の予算＝SLIMという状況に近かった） 月面探査には日米外交上の米国からのプッシュという後ろ盾もあり、財務省を通すに十分な説得力があると感じるため、概算から減ったとしてもそれなりの量が増分として残るのではと期待します。

日本として2029-2034年にトヨタの有人与圧ローバーを月面に送り込むビジョンを示している以上、その車に乗り込むのは日本人宇宙飛行士になるのがシナリオだと思います。 日本人が月面に立てば、様々な形で月のあれこれが報じられ社会的な認知が高まります。世界が月をフックに新しい産業や社会のあり方を検討していく流れに、日本もキャッチアップするだけでなく、リードの立場を取れる可能性が膨らみます。

先だってのロイターの報道では日本は米国がlike-minded countryとするtier 1の国になり、米国からのコンタクトがあるはずで、日本の外務省の回答が待たれます。 今回の協定、ざっと見たところ自分の理解は下記の通り。 •1967年(！)の国際宇宙条約に準じたものであることを強調→その実は「古い物を書き換える」ためのものでしょう •天体の環境と安全を保全する平和利用を大目的としつつ、その実、一番入れたいのは“民間企業を交えた資源開発の推進”→建前と本音を使い分けながら、新しいルールが作られるのだと思います •主な二国間の取り決め項目は、 緊急時の宇宙飛行士の援助、 月面で活動する宇宙物体の事前登録ルール、 月面の科学データのオープンフリー化の推進、 月面の歴史遺産の保護、 月面資源の採掘と利用の推進 月面における安全区域の制定と公表 月周回軌道のデブリと宇宙機廃棄のコントロール 宇宙ビジネス目線では、 ・データのオープンフリー ・宇宙資源 ・安全区域の制定 については、かなり気になる所。 国家主導でルールを決めたり無償の政府アセットが出回るのは、市場の信用に繋がり投資を促す一方で、企業活動を毀損することにもなり得るため、さじ加減が極めて絶妙でないといけないです。 4月に出た日本の宇宙基本計画(案)は、数年に一度の大改訂となりますが、月面探査における民間活動については、参入を促すといった程度の抽象的な記述に留まり、今回のArtemis Accordsのように、民間参入を見据えた具体的な枠組み検討からはまだまだ程遠い印象を受けます。 米国からのプレッシャーによって日本政府がどう月面と向き合うのか、政策的な分水嶺に来たと捉えています。