蛯原 健

業績を吹き飛ばすビッグニュース、$110B/16兆円強の自社株買い発表で時間外株価は爆騰している。16兆って、日本のナンバー3くらいの会社をまるっと買えるほど。米企業史上最大規模との報道も。あまり知られてないがビッグテックの自社株買いは凄まじい。日本の企業経営風土と違って経営効率指標命で経営しているので一株当たり価値を濃くして濃くして、株主にプレゼントしまくっている。これが投資できる金持ちだけ富ませ格差助長だという事でバイデン民主党は自社株買いに課税した。が税率が低くて効果が薄いという事で税率アップの立法中。とはいえトランプになると口ではぎゃんぎゃんビッグテックを罵って民衆の留飲を下げつつ実は株価上げるため減税したりするので来年は逆方向に行くや否や。

バイデン本人もアイルランド系移民家系、トランプはドイツ移民3世、オバマはケニア移民2世、つまりもともと人の土地に侵略し掠奪して出来たのがアメリカ、それもたかだか200年ちょっと前、ゆえにほんの数世代たどればほぼ国民全員移民、というくらいの国柄。よってそれがあの国では所与で当たり前というだけであって、それを世界の常識と錯覚して歴史がはるかに長いアジアの国民国家に押し付ける事自体が不見識。 いずれにせよどのような文脈であれ悪党国家と一番の同盟国を同列に並べて公然に批判するというのは耄碌と言われても仕方ないいつもながらの失言。スポークスマンが後でどう言い繕うのかは見ものだが、日本政府は粛々と抗議すべき。

対応しない、とは一寸意味が分からなかった。従業員に対する暴言は警察に通報します、で良いでしょう。暴力は言わずもがな、土下座に至っては笑止、そんな事今世紀で言ってるのは日本と韓国くらいでしょう。文句あるなら1時間遅延しても謝罪の一言もないユーロスターやシンガポールMRTやニューヨークメトロでも同じように文句を言えば良い、逆にどやされるか警察に突き出されるのがオチ。

正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。

半分本気、半分ブラフだろう。 例えば過去Googleがオーストラリアで、あるいはOpenAIがEUでそれぞれ禁止や制限が論じられた際に同じように撤退を表明する事で「いやいやそれは困る」という事で譲歩を引き出そうとした、という事例はこれまでもある。 あるいは仮に売るにせよ売る気満々な態度よりも買収交渉に有利という事もあるだろう。 本気の部分で言えば、第一に昨日コメントした通り米国での収益はバイトダンス全社に占める割合は小さい事、第二に4年前のトランプの時と同様に仮に売却話が進んだとて母国中国政府が阻止に入るだろう事などが考えられるだろう。

ちなみに同社はシンガポールに居を移した。CEOもシンガポール人、つまり中国企業に昨今よく見られる所謂シンガポールウォッシュが一ミリも意味が無かったという事が今回露呈された。 実はバイトダンス社としてはTiktok米国の収益比率は大したことは無い。お金の面だけで見ればむしろ買収金額が十分に大きければそれはそれで魅力的かもしれない。 それよりもSheinやTemuに同じことが起きたなら、彼らの方がはるかに被害は甚大だろう。

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

4年ぶりの減収減益と業績はバツ、大衆向け新モデル投入を発表がマル、株価は後者に反応して10%近く跳ねている。 中国のみならず世界中で売れ行きが鈍っている。EV懐疑論も主要メディアで主流派世論となりつつある。大衆向け新モデルも構想取り止めを報じられたり、それを打ち消したりで、マスク氏の事まだどうなるかわからない、というのが実態だろう。

期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。 金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。 が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。 その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。

この手のニュースは必ず一次ソースを貼り付けるくらい日本の報道はリテラシーを上げてほしい。という事でソースは見れてないが別にこの世代の女性だけでなく大同小異で日本人全般に減っていくのだろうと推察される。 そもそも日本は自治体の単位が小さ過ぎ、細切れ過ぎでサスティナブルであろうはずがない。地名とかのノスタルジーは他の充し方で手当てしたうえで自治体は広域化していくべきだろう。

毎回日本に帰りコンビニやタクシーの支払いのたびに決済手段の多さと言うかもはや膨大さを見るだににそれが日本経済全体の効率性、生産性を象徴しているように思う。例えばビールの種類の多さなどもしかり。ちなみに外国人にとってはクレジットカードNFCタッチの一択。

中国の個人客がほとんど戻っていないにも関わらずあっさり史上最高を突破。小職の一時帰国時の体感でもデータと合致しているがとにかく韓国と欧米がかなり増えた。ホテル代と航空券の値段が爆上げしているし日本発着便がとにかく取りずらく、マイレージアップグレードに至ってはほぼ全日全便キャンセル待ち。 日本もいよいよ実質的な二重価格的な様相を呈しはじめている。二重価格とは何かといえばつまりは低開発国化、言葉を選ばずに言えば貧しい自国民と先進国からの来客とで値段を区別して後者からぶんだくるという話。けして喜んでばかりもいられない。適切なインフレと金利水準、それに伴う賃金の全体的底上げに成功できるか、これにより失われた30年の次の数十年の日本の姿が懸かっている。