氏家 夏彦

疑心暗鬼になっているプーチンは、モルドバが「NATO加盟は望まない」と言ってもすでにEU加盟申請をしているので、西側諸国のような言論の自由や人権尊重、民主主義を希求していけば、いつかはロシアと距離をおきNATO加盟を望むようになるかもしれないと考えるかもしれません。ましてウクライナの黒海沿岸を支配下におきたいロシアは、モルドバからオデーサへ向けて侵略したいところなので次の標的にしたいところでしょう。しかしウクライナ東部で苦戦しているうえ、最新ミサイルで黒海艦隊に甚大な被害を受けているロシアにはその余裕はないでしょう。

2カ国加盟の際にロシアにつけ込まれないためにも、障害も見られているトルコとの調整を促進してできる限り早く加盟を実現することが、プーチンの愚行を止め武力侵略は違法だという国際規範正常化につながります。 NATO事務総長は「トルコは加盟を阻止する意図はないと明言した。」と述べましたが、トルコ外相はテロ組織に指定しているクルド人武装組織のメンバーがスウェーデンとフィンランドで活動していることを批判したうえで「両国はテロ組織への支援をやめなくてはならない。これは同盟を組むための条件だ」と述べたということです。

東野篤子さんが指摘なさってたけどここがポイントか。西側の支援があるとはいえ、ここまでロシアが苦戦する要因の一つかもしれない。 「同氏は、ウクライナはロシアから良質なインテリジェンス情報を得ているとし、「私たちは私たちの敵のことを全て把握している。私たちは、彼らの計画が策定され次第、それをほぼ同時に知り得ている」と発言した」

ロシアも黒海のウクライナ南岸を航行すれば危険だとわかっているのにそうせざるを得なかったのは、武器弾薬の補給などが滞っているということでしょう。戦況は3月、4月とはかなり変わっていて、西側陣営からの軍事支援がどんどん増えるウクライナの反撃を、兵員の増強も進まず前線でも命令に従わない兵士が増えるなど守勢に立たされるロシアがどこまでこらえられるかという構図になっているようです。こうなるとプーチンが国家総動員令を発するか核兵器を使うかというところまでいきそうです。

ロシアの報道官は、ロシアへの編入はクリミア半島併合と同様、明確な法的根拠が必要というが、クリミア半島併合だって国際的に認められていないのに法的根拠などあるわけがない。そんなことが通用するのはロシア国内だけな上、世界の反発をさらに強めるだけなのに、なぜこんなことにこだわるのか不思議です。自分の行った愚かな侵略が正しいことだとロシア国民に思わせるためでしょうが、そんな苦しい言い訳を額面通り受け止める国民は減りつつあるようです。プーチンはNATOや日本などの西側陣営に対処するだけでなく、国内での権力維持にもエネルギーをさかざるを得ません。プーチンは何をやっても袋小路に追い詰められるようです。

これこそウクライナを侵略したロシアを勝たせてはいけない理由です。ロシアというよりプーチンが勝てば、核で脅せばどんな武力侵略も非人道行為も許される世界になり、中国の台湾侵略のハードルが下がり、それがエスカレートすれば日本の沖縄や本土への攻撃にもつながりかねません。ロシアにはもう北海道侵略の力は残っていないでしょうが、軍事力増強に邁進する中国と何をしでかすかわからない北朝鮮の動きには十分警戒する必要があります。

今回のウクライナ戦争のようにわかりやすい事例があったための一時的な世論の振れととらえるのは違うと思います。むしろ日本は憲法9条に定められているように軍事力を持たずに話し合いで臨めば平和でいられるというお花畑思考がただの幻想に過ぎないことに、多くの日本人がようやく気づいたのであって、これが逆戻りするのは難しいのではないでしょうか。これまでは安全保障体制の拡充や軍事力増強や憲法9条改正や原子力発電復活などのに反対する声が大きくメディアもそうした声を多く取り上げてきたので、それがある種の同調圧力になり異なる意見は表明しづらかったのですが、ウクライナ戦争を機にサイレントマジョリティーの人たちが自らの考えを表に出しやすくなったのではないでしょうか。

TVerによってテレビの終わりが始まるというのは間違っているし、ある意味、正しくもあると思います。まず間違っている理由は、TVerがあろうがなかろうが、すでにテレビの終わりは始まっているからです。ネット動画配信が本格化する前にメディアに接してきた世代は、テレビ放送を見るという習慣が根付いていますが、今の小学生以下の世代はテレビ放送よりネット動画を見るようになっています。小学校高学年の孫たちは、うちに遊びにきてもテレビ放送を見ようとせず、興味も持ちません。いわゆるテレビ離れという現象ですが、10年ちかく前から始まっています。私はテレビ局に所属するメディア研究者として、このままではテレビ放送は衰退してしまうので、全局の全番組を同時配信でも見逃し配信でも同一プラットフォームで見られるようにすべきだと発信してきましたが、老人ばかりのテレビ局経営者は危機感が薄く、視聴者はユーザーとなりテレビよりはるかに多様で便利なネットに移っていきました。 次に正しい理由ですが、TVerが拡充してきたことでユーザーとなった視聴者は、いつでもどこでもテレビ番組（一部ですが）を見られるようになりました。テレビ受像機がある場所だけで放送しているその時だけしか見られないテレビ放送よりはるかに便利ですから自然、TVerを見る人は増えます。もちろんそれだけでテレビが終わるわけではありませんが、今はテレビの大画面でYouTubeも Netflixもディズニー＋もAmazonプライムも見られるので、配信動画見る人も見る時間も増えます。メディアというのは可処分時間の奪い合いですから、テレビ離れはますます進みます。 TVerはそのテレビ離れの一因になることは確かですが、ではTVerをやらなければテレビは終わらなかったかというと逆で、TVerがなければテレビの終わりははるかに早くなったでしょう。むしろTVerこそがテレビ局の希望です。TVerというプラットフォーム上で、全局の全番組と過去のアーカイブ番組がいつでもどこでも見られれば、これから先も衰退していくのが確実なテレビ放送にこだわる必要はありません。 番組を届けるというシンプルな手段として貴重な電波を使うよりIOTなどに利用する方が、国民の利便性ははるかに向上します。そうなるのは意外に早いかもしれません。

グテーレス事務総長がプーチンと会談し民間人非難に国連と赤十字が関わると合意したときは、NPでも否定的なコメントばかりでダメダメと見られていた国連がまだ機能していることがわかったのは大きいです。 しかし民間人がいなくなったのでロシアも遠慮なく攻撃でき、6月9日を目前に何が起きるのか心配です。

英国は同時配信で日本より12年も先に進んでるだけあって、政府も思い切った方向転換を示しました。日本ではNHK受信料を根本から変えるような方針は今までなかったですし、これからもないでしょう。しかし例えばテレビでは国内で6種類の放送をしているのを大きく減らして他のサブスクのサービスより割高な受信料を劇的に引き下げるなどの措置はとれるでしょうし、受信料のサブスク化も見えてくるかもしれません。政府もなんらかの対応をとらないと、強制的に徴収されるNHK受信料に対する不満は今後さらに高まります。 ちなみに日本の政府も放送では思い切った方針も示しています。それは電波の返上です。規制改革推進会議の答申には有限な電波を単なる番組のデリバリーに使うのではなく、国民の生活の利便性向上のためIOTなどに使うべきとしています。今の放送はオンライン化すればいいだけです。今の地上波放送を4Kにするのはほとんど無理ですが、配信なら可能だし5Gが普及すればモバイル視聴も可能です。 受信料一律徴収の見直し以外にもこの白書で注目されるのは、 ・これまで通信・放送の監督機関オフコムの規制対象外になっていた大手オンデマンドサービスをオフコムの規制下に置く ・オンデマンドサービスのプラットフォームでは主要放送局の番組が優先的に選択できるようにする です。NetflixやAmazonプライムなら規制がかかっても大丈夫でしょうが、YouTubeはかなり混乱するでしょう。本当に規制できるのか、どうやって規制するのかがきになります。 もう一つはBBCなどの番組が優先的に選択できるようにするというのは、具体的にどういうことをさすのか。Netflixやディズニー＋などを選択する画面でBBCなどを目立つところに並べるのか、それともNetflixなどに提供したBBCの番組を目立つところに置くようにさせるのでしょうか。

「今はとにかく自由が欲しい、政治の影響を受けずに生きられる国で、仕事があるならどこでもいい、という考え方に変わってきている」という変化に対して、中国共産党はパスポート没収という強権を発動し、移民をさせないように動き出しているそうだ。