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Tverの「生配信」でテレビの終わりが始まるのか?これから業界が迎える「厳しい現実」
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
氏家 夏彦メディア・コンサルタント フリーランス
TVerによってテレビの終わりが始まるというのは間違っているし、ある意味、正しくもあると思います。まず間違っている理由は、TVerがあろうがなかろうが、すでにテレビの終わりは始まっているからです。ネット動画配信が本格化する前にメディアに接してきた世代は、テレビ放送を見るという習慣が根付いていますが、今の小学生以下の世代はテレビ放送よりネット動画を見るようになっています。小学校高学年の孫たちは、うちに遊びにきてもテレビ放送を見ようとせず、興味も持ちません。いわゆるテレビ離れという現象ですが、10年ちかく前から始まっています。私はテレビ局に所属するメディア研究者として、このままではテレビ放送は衰退してしまうので、全局の全番組を同時配信でも見逃し配信でも同一プラットフォームで見られるようにすべきだと発信してきましたが、老人ばかりのテレビ局経営者は危機感が薄く、視聴者はユーザーとなりテレビよりはるかに多様で便利なネットに移っていきました。 次に正しい理由ですが、TVerが拡充してきたことでユーザーとなった視聴者は、いつでもどこでもテレビ番組(一部ですが)を見られるようになりました。テレビ受像機がある場所だけで放送しているその時だけしか見られないテレビ放送よりはるかに便利ですから自然、TVerを見る人は増えます。もちろんそれだけでテレビが終わるわけではありませんが、今はテレビの大画面でYouTubeも Netflixもディズニー+もAmazonプライムも見られるので、配信動画見る人も見る時間も増えます。メディアというのは可処分時間の奪い合いですから、テレビ離れはますます進みます。 TVerはそのテレビ離れの一因になることは確かですが、ではTVerをやらなければテレビは終わらなかったかというと逆で、TVerがなければテレビの終わりははるかに早くなったでしょう。むしろTVerこそがテレビ局の希望です。TVerというプラットフォーム上で、全局の全番組と過去のアーカイブ番組がいつでもどこでも見られれば、これから先も衰退していくのが確実なテレビ放送にこだわる必要はありません。 番組を届けるというシンプルな手段として貴重な電波を使うよりIOTなどに利用する方が、国民の利便性ははるかに向上します。そうなるのは意外に早いかもしれません。
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中国の習氏、ロシアのウクライナ侵攻で「動揺」=台湾侵攻の決意変わらず―米CIA長官
時事通信社
NHKにも影響する?BBC「受信料制度見直し」の意味
東洋経済オンライン
氏家 夏彦メディア・コンサルタント フリーランス
英国は同時配信で日本より12年も先に進んでるだけあって、政府も思い切った方向転換を示しました。日本ではNHK受信料を根本から変えるような方針は今までなかったですし、これからもないでしょう。しかし例えばテレビでは国内で6種類の放送をしているのを大きく減らして他のサブスクのサービスより割高な受信料を劇的に引き下げるなどの措置はとれるでしょうし、受信料のサブスク化も見えてくるかもしれません。政府もなんらかの対応をとらないと、強制的に徴収されるNHK受信料に対する不満は今後さらに高まります。 ちなみに日本の政府も放送では思い切った方針も示しています。それは電波の返上です。規制改革推進会議の答申には有限な電波を単なる番組のデリバリーに使うのではなく、国民の生活の利便性向上のためIOTなどに使うべきとしています。今の放送はオンライン化すればいいだけです。今の地上波放送を4Kにするのはほとんど無理ですが、配信なら可能だし5Gが普及すればモバイル視聴も可能です。 受信料一律徴収の見直し以外にもこの白書で注目されるのは、 ・これまで通信・放送の監督機関オフコムの規制対象外になっていた大手オンデマンドサービスをオフコムの規制下に置く ・オンデマンドサービスのプラットフォームでは主要放送局の番組が優先的に選択できるようにする です。NetflixやAmazonプライムなら規制がかかっても大丈夫でしょうが、YouTubeはかなり混乱するでしょう。本当に規制できるのか、どうやって規制するのかがきになります。 もう一つはBBCなどの番組が優先的に選択できるようにするというのは、具体的にどういうことをさすのか。Netflixやディズニー+などを選択する画面でBBCなどを目立つところに並べるのか、それともNetflixなどに提供したBBCの番組を目立つところに置くようにさせるのでしょうか。
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