辛坊 正記

労働力と設備と技術がどのくらい伸びる環境があるかでそれぞれの国の潜在的な成長力が決まります。米国の潜在成長率の高さの一部が移民によって支えられているのは確かで、労働力人口が減少するにも拘わらず移民の受け入れに慎重な我が国が、その分だけ、潜在成長率で不利な立場に置かれているのは確かです。日本を中ロと並べて批判するのはお門違いで日本政府と日本国民が怒るのは当然ですが、こと経済成長率に関する限り、ゆえ無きこととは言えません。 とはいえ、移民が当面の労働力の増加、ひいては経済成長を支えるとしても、移民が日本に定着して日本人と同じく少子化の道を辿るとすれば、移民の受け入れが中長期的に日本を豊かにするとは限りません。日本を米国並みの人種の坩堝にして当面の経済成長率を高めるべきかどうかは、多分に価値観が絡む問題です。 それはそれとして、政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和したと思ったら、厚労省は間髪入れず、外国人労働者を厚生年金等の社会保険の枠組みに入れる方向性を強化しています。今年の年金財政検証は、パートや外国人の受け入れを多く見積もることで将来の所得代替率を高く置いて年金は安全と主張することになりそうな気がします。そういう意味で、政府は外国人労働者をあてにしているのです。移民の受け入れに慎重な姿勢を示しながら外国人労働者を頼りに日本の未来を描くこの矛盾。 バイデン大統領の発言の当否はともかく、我が国が移民なり外国人労働者なりをどのように考えるかは、もう少し明確にすべきであるように思います。

為替投機に縁がないので投機家の心理は本質的なところで分かりませんが、円売りポジションが急速に膨らみ始めた４月初頭が１５１円程度だったので、１５２円程度なら、円を売り浴びせた側が決定的に痛めつけられてポジション解消のため円買いドル売りを迫られる状況ではないような気がします。 政府と日銀が円の毀損策を続けて円安圧力が強い中、財務省が円買い介入して円高になったところが稼ぎ処と狙っている投機家は多いでしょうから、介入で作った円高が直ぐに押し戻さて円安に向ったら、円買い介入は投機家に絶好の儲けどころを作ったにとどまります。財務省と投機家が、本来なら取引の薄いゴールデンウィーク中にどんな攻防を繰り広げているものか。円の価値が多少なりとも戻ることを念じつつ、結果が分かる日が待たれます　（・・;ウーン

登場して１～２年で世界の８００都市に拡がった真のライドシェアが、我が国には未だにはいりません。記事が示唆する通り、日本版ライドシェアはライドシェアとは似ても似つかぬ代物で、タクシー会社の運転手不足の解消手段に過ぎません。 デジタル技術が乏しく情報も限られた時代に政府が事業者を選んで免許を与えて安全安心を担保したタクシーと、GPS、クラウド、ビッグデータ、キャッシュレス決済、AI、スマホ等が発達してSNSが安全安心を担保するライドシェアとは全く別の社会インフラです。SNSが安心安全を担保して専用の車も車庫も運転手も要らなくなったのですからタクシーより遥かに効率的で、だから、法律が禁止していないものは民間が自らリスクをとって行える普通の国で、急速に普及して行ったのです。 ところが日本では、タクシーに限らずいろんな規制が役所が自ら作って自ら解釈する政省令や通達で定められ、やって良いとはっきりしているもの以外はお役所に相談しないとできません。そのお役所がライドシェアを旧来の社会インフラであるタクシー事業と同列のものと見做し、タクシー業法で規制すると決めたのですから堪りません。その背景に、タクシー業界と政治家と国交省等のお役人さんの利権の一致があったのは先ず間違いのないところでしょう。 タクシーとライドシェアは全く別のインフラであることを前提に全く別の枠組みを作ることが肝要で、タクシーの延長線上で物事を捉えたら、日本の発展は遅れます。ライドシェアに限らず、様々なところで見られる日本の停滞の要因です。

「逮捕者282人のうち134人は大学と無関係」　　（＠＠。 東大と東京教育大の入試が中止されるに至った１９７０年前後の安保闘争時の日本の大学を彷彿とさせる出来事ですね。東京教育大学はこれが原因で廃校になり、筑波大学として再編されました。東大にも廃校の話が出ましたが、卒業生が強かったせいか、そちらはいつの間にか沙汰止みになりました。その影響をモロに受けた世代であるだけに、あの当時の記憶は鮮明です。 ゲバ棒と火炎弾で武装した学生たちが東大にバリケードを築いて安田講堂に立てこもり、導入された警官隊と攻防戦を行いました。早稲田大学を始め多くの有名大学でも似たようなことが起きましたが、後で分かったことは、立て籠もった学生たちの中に多くの外部者が交じっていたことでした。ベトナムに平和を、と叫んだベ平連なども安保闘争に加わっており、”前線”で戦った学生や主婦は理念に燃えていたのでしょうが、それを指導していた層に反米的な外国からカネが渡っていたことは、今では良く知られた話であるようです。 折から米国は選挙前。いろんな思惑が渦巻いていても不思議ではありません。今回も２年間学んだコロンビア大学が一つのターゲットになっているだけに、海の向こうのことと楽観する気にはなれません。宗教上の理由もあってイスラエルに肩入れすることが多かった米国で一体何が起きているものか。かつての我が国のような扇動が、裏に潜んでいなければ良いけれど・・・　（・・;ウーン

晩婚・晩産がもたらす「恐ろしい現実」は、介護問題に限りません。年金だって医療だって同じです。 ２０１９年の年金財政検証で、政府は将来に亘って所得代替率（現役世代の所得に対する年金の割合）５０％は維持できる、だから安心と主張していますけど、資料をつぶさに見ると、足元で高成長が実現できて将来も経済成長と労働参加が進むケース（ケースⅢ）でも、将来世代が貰う年金が安定する給付額は厚生年金で今の高齢者の８割強、国民年金で７割弱に過ぎません。経済成長と労働参加が一定程度進むとするケースⅤだと、年金の収支が安定するのは将来の年金支給額が今の７割程度に落ちた時で、経済成長と労働参加が進まないケースでは、今の６割程度に過ぎません。しかもこれは賃金上昇率がインフレ率を上回り続けるといったかなり楽観的な見通しに基づいていますから、実際問題、将来の年金受給額が今の高齢者の半分くらいに落ちても不思議ではありません。 厚生年金の平均的な受給額は本人分と専業主婦（主夫）だった配偶者を併せて２２万円程度ですから、将来は悪くすると１１～２万円、成長実現ケースでも１８万円程度です。そこに更に、記事にある介護問題で５０～６０代が働けない、少子化が想定以上に進む（現に足元ではそうなっています）といった問題が加わって年金財政が悪化し、貰える年金が減ったら大変です。 老後資金２０００万円問題が前回の年金財政検証前後に話題になりましたけど、こうした記事を読むにつけ、自分の身は自分で守る覚悟でしっかり将来設計を描いて置かないと、大変なことになりそうな気がします　（・・;

「輸出企業も戸惑い-業績にぷらすでも」　（＠＠。 デフレと低成長が続いたがゆえに高くなってこそ購買力が保てる円が、逆に強烈に安くなったのは、競争力が衰えて苦境に陥った輸出産業等に押されて日銀と政府が強烈な円の毀損策をとったがゆえじゃなかったか。モノとサービスの裏付けの無い円を量的緩和で大量にばら撒いて価値を落とし、マイナス金利政策とYCCで長短金利を無きに等しいものにして円の魅力を消したのですから堪りません。円安で起きたインフレも、円安を招く要因です。 異常な政策は異常な結果を招くと異次元緩和が始まった当初から言い続けて来ましたが、残念ながらそれが現実のものになってしまったように感じます。いまさら戸惑っても始まりません。円安を少しでも利して輸出を増やし、日本経済の基盤を再興して世界を相手に生産力を高め、円の価値を取り戻すことに専心して欲しい　(^.^)/~~~フレ！

ドルの売り持ちが一気に増え始めた４月初頭のドル円は１５１円台でしたから、円を売り浴びせた投機筋は、１５４円程度の円高ならまだ利益を残しているかも知れません。 【円売りポジションの動き】 https://www.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614 投機に縁のない私には確たる心理のほどは分かりませんが、円高で損して円売りポジションを解消させられた、といったことはたぶん無いはずです。この円高局面を好機と捉え、再び売り浴びせられたりしなければいいけれど・・・ 円買いドル売り介入には手持ちのドルの制約があり、無尽蔵に繰り返せるものではありません。４月２９日が５兆円、今回が３兆５千億円、合わせて８兆５千億円だとすると、この合計規模であと４～５回が当面の限度といったところでしょうか。　 今回は１５４円台まで一気に下げて１５６円台まで一瞬にして押し戻され、再びややスローなペースで円高に向っています。政府が更に覆面介入しているものか、それとも投機筋の見方が変わったものか。いずれにしても１５０円台は、本来、あってはならないほどの円安です。１５４円を円高と感じるようになった自分が恐ろしい　f(^^;

「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を廃止する一方、国債の買い入れの継続を決めた」とありますが、国債を買い続けて国債の値段を高く保つのは、国債の金利を低く抑えるというのと実質的には同じで、現に、イールドカーブと呼ばれる長期国債の満期までの期限と利回りを表すグラフの形状は、YCC撤廃前と後とで殆ど変わりませんでした。 米欧の中央銀行がピークの頃に買って持った国債のピーク時の残高はGDPの割から５割程度でしたけど、日銀は発行済み長期国債の５３％を買い占めて、GDPの１．１倍に上る巨額の国債を抱えています。国債には償還期限がありますので、こうした状況下で日銀が国債を買う量を減らせば日銀が持つ国債の量が減り始め、政府が大量に追加発行する国債と併せて国債が市場でダブついて、長期金利に上昇圧力がかかりかねません。 政府が１２００兆円の巨額の借金を抱え、日銀が６００兆円にのぼる低利国債を持つ中で、長期金利が欧米並みに３～４％も上がったら、日本経済が混乱状況に直面するのは必至でしょう。日銀が国債の保有量を減らすにあわせて「債券市場の参加者が拡大」すれば良いですが、量的縮小を日銀が能動的な手段として使って金利が上がる（＝国債の値段が下がる）ことがはっきりする中で、国債を大量に買う金融機関と投資家がさほど増えるとは思えません。「時間をかけて国債買い入れを減額すべきだ」との主張が出るのは当然です。 かくして円安とインフレが続いて行くわけですね。こんな形のインフレが、日本を成長させて国民を豊かにするとは思えません。難儀なことではありますね・・・　（・・;

１９６０年前後、１９７０年前後の日米安保闘争時の日本の大学のキャンパスを思い出させてくれる光景ですね・・・　ベトナムに平和を、といった”べ平連”の活動が安保闘争と重なって進んでいましたが、ゲバ棒と火炎瓶を持って前線に立って真摯に取り組んでいた無垢な学生はともかく、活動の指導層に他国からカネが渡っていた話は、今では知る人ぞ知る有名な事実であるようです。 あの当時、日本を本気で共産主義にすべく戦っていた学生は夢破れ、その後、その多くが企業戦士に転じて日本の経済成長に寄与しましたが、当時の闘争意識はいまなおそうした高齢者の中に残っていそうに感じます。パレスチナ支援のデモとは何の関係もないことながら、母校の一つであるコロンビア大学のことであるだけに、東大入試が無くなるに及んだ闘争の影響を受けた世代の一人として、気になるところです　f(^^; ＜追伸＞　他事ながら「We will continue to keep you informed as we receive additional information. 」という書き出しで現状報告がコロンビア大学のAlumni Relations and Developmentから来ています。緊張感が高まっているのは間違いなさそうに感じます。

「次のショックがくる前に日本円以外の通貨、あるいは金や銀などに投資しておくべき」　（＠＠。 その通りだと思いますけれど、日本の金融資産の大部分を持つのは、人生も終わりに近づいた高齢者の一部です。基本的に老後は年金頼りの比較的若めの高齢者、中でもインフレに全くスライドしない個人年金や企業年金が頼りの人にとって、資産の大部分は将来受け取る円建ての年金の現在価値しかなく、この部分は外貨や金や銀に換えたくとも換えようがありません。 とはいうものの“資産”の大部分が円で固定されているとするならば、僅かにある手元の金融資産くらいは全てそうしたものに代えて置く方が良いのかも。 ジム・ロジャース氏も「私が言ったからではなく」とおっしゃっている通り、全ては自らの判断で、相場の予測は当たるも八卦当たらぬも八卦です。危機はある日突然やって来るのが通例で、それがいつ起きるかは誰にも分からないのというのが人生で何度も危機を見聞きして得た私の実感です。さてどうするか。　(^^;

「投資先企業の政策保有株の扱いに対しては厳しいスタンスで臨む一方、自らのグループ金融機関については言及がないことを問題視」　（＠＠。 企業価値を高めるために必要な政策投資なら堂々と説明して保有を続けて行けばいい訳で、開示に誤魔化しがあってはいけません。そういう意味で金融庁の動きに特段文句はないけれど、労働時間とか派遣の扱いとかシステム障害とか諸々の問題で監督下の企業に厳しいスタンスで臨む一方、自らの役所グループの問題点には言及がない諸官庁は問題にならないの？　なんて愚にも付かない思いが心を過る私です　f(^^;

折から米国のFOMCのタイミング。仮に、米国が高金利を維持することが決まって円安に弾みがつくことを恐れて行った追加介入の結果だとすれば、あっという間に再び押し戻された形で、或る種の投機家にとってこれほど分かり易い稼ぎどころはなさそうですね・・・　 財務省が円安を嫌って円買い介入しても、外貨準備の制約がある円買い介入には自ずと制約がありますし、政府と日銀が財政拡張と極端な金融緩和を継続して円を大量に供給して価値を下げ続けている上に、日本の実態的なインフレ率が米欧に負けず劣らずどころかむしろ高めと言っていいほどになって、それも円安の要因です。しかも、長年に亘る異次元緩和と財政拡張で日本経済の水面下には１２００兆円の政府の借金、６００兆円に及ぶ日銀保有の低利国債、低金利を利して自ら金利変動リスクをとってバブル的に値上がりしたマンションを買った家計、これまた低金利を利して長期運転資金や設備投資資金を短期転がし貸金で賄った企業、溢れたカネをマイナス金利で日銀に預けたり無担保コール市場に出したりするわけにもいかず長期債を購入した地銀、といった、金利が急上昇すれ一気に景気を冷やしかねない構図が生まれています。だから日銀は金利を引き上げて円の魅力を高めることが出来ません。こうした日本の弱点を頭に置けば、介入で人為的に作り出された円高局面は、投機家の目に絶好の稼ぎ時と映るでしょう。 日本経済の水面下には、異次元緩和をやめれば積年の歪が一気に噴き出す、今の政策をそのまま続ければ水面下の歪が益々拡大するというジレンマが生まれているのです。その歪が殻を破って姿を現したのが、日銀のコントロール対象外にあるドル円相場の異常な変動です。財務省だけが円買い介入で抵抗しても、効果は限られていそうな気がします。 極端な金融緩和と財政拡張で無理やり起こす円安主導のインフレは、真綿で首を絞めるようにじわじわ国民を貧しくすると異次元緩和の当初から言い続けて来ましたが、最近の円安とインフレにそのトレモロを聴くような気がしてなりません。杞憂であることを念じるばかりです　（・・;ウーン