ファイザー等が生み出す世界のワクチンの6割を製造すると言われるインドならでは出来ることなのでしょう、たぶん。昨日テレビを見ていたら、夏までにインド国内で3億人に接種するとするワクチンは、ファイザー製とインドメーカー製の2種類で、インドメーカー製のものはフェーズ２までしか治験が終わっていない由。治験が終わっていないワクチンを自国民に接種しつつインドが支援に回すのは、自国で作る治験が済んだ外国製。中国製のワクチンがどの程度のものかは知らないけれど、勢力圏を巡る両国の争いは、こうしたところにまで及んでいるんですね・・・　(・.・;)

いわゆる「8割おじさん」のグループの研究ですね　（＠＠。 特殊な状況下で観測された５％という致死率をもとに、このまま何もしなければ42万人が死ぬ、だから対人接触を8割減らせと昨年4月半ばに予測され主張されたわけですが、第一波の感染がほぼ終息した時点の死者は800人程度、いまの時点で死者は5000人程度、その中には他の死因で亡くなりながら陽性だった人も含まれます。また、第一波の動きを見ると、この予測が出た時点で既に感染は縮小に向かっています。この発言があって対策を打ったから42万人が800人なり5000人なりに減ったとはとても思えません。ちなみに５％とされた致死率は現時点で1％を下回っているように見えますし、隠れた陽性者が大勢いることを勘案すれば、実際にはもっと低いようにも思えます。一見論理的見える前提に、実は大きな誤りがあったということでしょう、たぶん。 学問的な研究には常に意味がありますから、42万人という予測も、それが何故外れたかを検証することで将来に役立つ点で有意義です。しかし、この予測が間違いだったのは結果から見て自明じゃないのかな　（・・? いろんな研究結果が出て来るのは学問の上で良いことですが、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできない』ものが、前回並みに人々の心理や政策決定に影響を与えたら大変です。『感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だ』という点を性根に据えて、慎重に扱われるよう念じたい・・・　（・・;

安保条約に基づいて米国が守ってくれるのは、中国との間で領土を脅かす本格的な武力衝突が起きた時の話じゃないのかな・・・　中国海軍の指揮下にある中国海警局公船に守られた”漁船”の船員が尖閣に上陸して五星紅旗を立ててバーベキューを楽しむ姿が世界に流れても、今の我が国の世論に徴し、日本政府が武力で追い出す決断をすることは無さそうに感じます。そうなると、尖閣の実効支配は”平和裏に”中国に移ったと世界の目に映ります。 我が国が実効支配を失えば、日米安保条約はたぶん適用されません。武力を行使してでも守る覚悟が日本に無いと米国が読み切れば、「尖閣諸島に安保条約適用を確認」というのは、米国にとって実質的な負担のない日本国民へのリップサービスになり得ます。交渉の裏側を知らない市井の民の感想に過ぎないけれど、なんだか心許ないものを感じないでもありません。 手段の如何を問わず尖閣の支配権が中国に亘ることを米国は決して許さない、というところまで踏み込んで宣言してくれると安心なのですが、望むべくもないのでしょうね　(^^;

この感染症、免疫暴走と血栓を押さえつつ酸素吸入出来なければ死亡率が一気に上がるそう。高齢者ならたぶん尚更です。入院を待つうち自宅で亡くなったという話題がこのところしばしばメディアに上りますが、酸素供給のパイプを備えた病床が人口当たりでみて諸外国より多く、陽性者は圧倒的に少ない我が国でそうしたことが起きるなら、対応の失敗による人災の側面もありそうです。日本では年間１２０万人以上の高齢者が亡くなっていますから、死亡時に陽性ならすべてコロナが原因とカウントする以上、陽性率が上がれば高齢者のコロナ死が増えるのは当然です。致死率が劇的に上がっているわけではないようですが、その辺りの数字と状況、散発的でなく知りたいな・・・　(・.・;)

朝日新聞自身が後日認めた“誤報”が火をつけた慰安婦問題。戦争当時、兵士の性の暴走を抑えるため軍が業者に設置させた慰安所と呼ばれる売春施設があったことは事実で、これは日本軍に限った話でなく、任意の参加なら国際的な問題にはなりません。問題のポイントは、軍が銃剣を突き付けて数十万人もの韓国女性を強制連行したかどうかです。それが“誤報”である以上、日本政府は世界と韓国、そして日本の一部メディアに対し「日本軍が政策として組織的に女性を慰安所に強制連行した事実はなく、そうした認識と報道に断固抗議する」との立場を明確に打ち出すべきでした。しかし、それでは韓国側が収まらず、日韓友好も進みません。 そこで韓国に配慮して慰安婦合意で最大限の妥協をし「慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。（岸田外務大臣＜当時＞、外務省ＨＰ）」とした筈です。軍が認めた慰安所ですから、それぞれに不幸を抱えた日中韓の女性が仕事として関ったとしても「軍の関与の下」、「日本政府に責任がある」というのは必ずしも間違いではありません。「かかる観点から」に強制連行ではないとの立場を感じます。この妥協は日本政府にとって痛恨だったでしょうが、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される（同）」なら、やむを得ない代償と踏んだのでしょう。 しかし、韓国は日本が妥協した表現を逆手に取って『「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表』し、『自ら表明した謝罪と反省の精神』と攻め手に使ってきたわけです。 今となっては、日本の配慮は途轍もなく高くついたように感じます。残念ながら“誤報”は慰安婦像とともに世界に拡散されました。世界には“誤報”の内容を信じている政府と国民が多いはず。日本が反論すれば歴史の歪曲と韓国は反発し、世界に発信するでしょう。それを覆すのは大変です。しかし、ここまで来た以上、日本国民と日本、そして当時の人達の名誉を守るため、政府は事実を強く世界に向けて発信して欲しい。一番効果的なのは“誤報”を流したメディアがそれを認めて世界に強く発信することですが、そうはしてくれないでしょうからね　（・・;

実体経済と資産価格が大きく乖離している状況をバブルと呼ぶなら確かにバブルです。米国のみならず世界の中央銀行が大規模な金融緩和を続けて資金が溢れ、新型コロナ対策の「景気刺激策」で各国が挙ってお金を更にばらまきましたから、今回の“バブル”は当然の経済現象で、得体のしれない何かを囃してバブったわけではありません。得体のしれない熱狂が原因ならムードの変化で爆弾が突然炸裂する可能性は大いにありますが、ＦＲＢが「テーパータントラムや金融状況の引き締まり」を起こして原因のはっきりした“バブル”をいきなり潰すとはたぶんしないでしょう。お金が市場で余っている限り誰かが売れば誰かが買うし、ＥＴＣの形で株を買う日銀が典型ですが、いざとなれば中央銀行が“最後の買い手“として価格を支えることもありそうです。そういう意味じゃ、過去のバブルとは様相が違いそう。　 「メインストリート（一般社会）のインフレ」が極端に高まって中央銀行と政府が嫌でも資金を絞らなければならない事態になれば別ですが、米国の供給力を考えるとそうした事態の可能性も当面は低そうに思いますけれど・・・　とはいえバブルの崩壊は、今は知れない要因である日突然やって来るのが通例です。警戒は常に怠れません。相場の転換点を事前に読むのは誰にとっても難しい　(^^;

圧勝が予想された同党のベテラン議員の得票を半分に落として勝った河井案里議員。カネとマンパワーをふんだんに投入すれば選挙に勝てるということが、いみじくも証明された選挙だったかも・・・　だから政治とカネは切り離せない。なんだかなぁ　(*_*;

民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。（・・?　　それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど　(^^; 新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・ 新型コロナウイルスによる死者は１月２０現在まで累計４，７４２人で、その過半が８０歳以上の高齢者。毎年１２０万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が１０万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。 無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。　f^^; ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない　(・.・;)ウーン

尖閣諸島付近で操業する沖縄の漁船を中国領海を犯す日本の偽装漁船と呼んだ中国は、海上保安庁に当たる海警局を軍の指揮下に置き、“偽装漁船”に発砲できる体制を整えました。報じられている限りでも、中国は、実効支配権の確立を着々と進めているように感じます。 この先、発砲を怖れる日本漁船が同海域から締め出され、中国の“漁船員”が同島に上陸して平和にキャンプなどして楽しむ様子が中国経由で世界のメディアに流れたら、世界の国々に中国の実効支配が印象付けられてしまうかも。 中国が我が国に軍事攻撃を仕掛けて尖閣諸島を占領することはないでしょうから、起きるとすればたぶん、静かな実効支配の確立です。「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認した」とのことですが、米国が守る義務を負うのはあくまで日本の実効支配下にある領土が軍事力で奪われた時に限ります。警察が警察権の行使を躊躇い自衛隊が武力行使を躊躇い中国の実効支配が静かに進むシナリオを想定すれば、尖閣諸島を日米安保の適用対象と宣言しても、米国にさしたるリスクはなさそうです。そのあたりはどうなっているのかな・・・　（・・;

資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。 実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。 不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は２％の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます　(^^;

『大半の締約国で発効』、『核保有五大国は核廃絶を迫る条約には縛られないとの立場で参加を否定。米の「核の傘」に依存する日本政府も不参加』という表現を見ると、米国に追従する日本以外、非核保有国は基本的にすべて署名していると受け取る人がたぶん多いでしょう。 しかし、署名しているのは核兵器の脅威に現実的な意味で晒されることの少なそうな“弱小国”が大半で、 “民主的な先進国”で署名しているのはオーストリアくらいです。現実的にどこかの核の傘に入らざるを得ない主要な非核保有国は、どこも署名していません。 我が国の周辺には中国、北朝鮮といった核保有国があり、北朝鮮が核弾頭の小型化を実現していることは、２０１９年の防衛白書の認めるところ。日本に友好的とは思えない北朝鮮が、日本に届く核ミサイルを既に持っているわけです。いざとなれば日本に照準をあわせた中国の核も脅威になりますし、北朝鮮の核ミサイルも当時以上に進んでいるでしょう。尖閣諸島もそうですが、豊かな非核保有国が持つ何らかの利益を求めて中露北朝鮮など政治体制の異なる核保有国が脅しにかかったとき、民主的な同盟国の核の傘が無ければ守れないのが現実です。だからこそ、主要な非核保有国は署名しないのです。　 核兵器の根絶は誰しも願うところでしょうが、核兵器禁止条約への賛否は様々かと思います。それだけに、報道にあたっては、日本以外でどういう国々が署名していないのか、誤解を招かぬ形で客観的に事実を伝える必要があるように感じます。そうでないと、それを知ったとき、こうした報道が、何らかの意図を持って世論誘導を図っていると感じる人が出て来るんじゃないのかな・・・　（・・;

５０年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう５０年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。 国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に１％だった金利が発効直後に２％に上がると、１％で米国債を買った投資家は、向こう５０年に亘って毎年１％ずつ損します。金利が２％になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り１％で発行された５０年債の価格は、発効直後に金利が１％上がると、４０％ほど下がります。 本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り０．５％で集めたお金が向こう５０年間１％で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも５０年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。 政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。　(^^;