中村 勝裕

これは歴史的な発言で正直驚いた。実現するかどうかはともかく。

後付けで色々と言えてしまいそうなトピックだとは思いつつも、こういう考察を巡らせるのは好きです。 なぜ岩手から大物選手が生まれてくるのか？ ①冷たい季節風「やませ」が吹く気候的環境 ②南部藩は戊辰戦争に敗れ中央に入るのが遅れ反骨心が宿った ③奥ゆかしい県民性。至誠沈勇の人。

「起業して自由に生きよう」みたいな風潮は注意が必要だと思っています。 確かに起業して幸せになった人は沢山いますが、「成功者バイアス」がかかっているので、その裏で苦しい思いをして辞めていった人がもっとたくさんいるでしょう。 「自由になるために社長になる」というのはゴール設定が間違っていて、あくまで「やりたいことがある」時に起業すべきです。テーマに強い情熱があり、全力でコミットすることで初めて成功し、結果として自由を手に入れることが出来ます。その過程では、雇用されている時以上の不自由を感じることも沢山あると思います。私も先日、40歳超えて生まれて初めてマンションの審査で落とされそうになりました。起業家の現実なんてそんなもんです。 ちなみにこの記事で提唱されている「リノベーション・スタートアップ」という概念は初めて知りました。既に基盤がある会社なのでゼロから起業するよりも才能を必要としないとありますが、決してそんなことは無く、今ある事業や組織を変革する方がよほど難しいんじゃない？と思います。 ーーーーーー しっかりとした基盤のある企業をリノベーションし、若者のビジネスセンスで事業を飛躍させ、ゆくゆくはIPOを成功させていく。いちビジネスパーソンでは得ることのできない資産を得られるのはもちろん、単なる個人の成功に収まらず、日本経済全体に利益を生んでいく。リノベーション・スタートアップとはそういう起業方法です。

個々のキャリア充実の観点からも海外で仕事をする体験は大事だと思いますし、海外でお金を稼げる日本人を増やすことは、日本経済にとっても大事なことだと思います。 住む場所だけ海外に移してリモートワークで日本の仕事を、というのも悪くは無いのですが、経済圏として日本から出ていないのでやや「海外で仕事をしている」とは言いづらい。（あと、法的にだいぶグレーです） パッと海外に行ってローカル企業や外資系企業に雇われることができる日本人は少数で、ほとんどの場合は日本企業への就職が現実的です。ただ駐在員削減の動きが加速する中、海外拠点における日本人のポジションは減りつつあります。日系企業がバンバン海外拠点を作っていたころならまだしも、今後はそうではないでしょう。 そうすると、海外での起業や、またベンチャーの海外拠点を増やす、あるいは駐在員が担っていたマネジメントポジションを現地採用日本人に移管するなど、ポジションの創出も含めて考えて行かないと「海外で働く」が日本人にとって簡単ではない時代になっていくな、と思っています。 ーーーー バイリンガル向け就職・転職サービス｢CFN｣を運営する株式会社ディスコに聞いてみると、コロナ前までは、｢CFN｣の社会人による登録が増加し続けており、2018年に対して2019年は28%増の登録があったという。 海外移住に関しても、外務省の海外在留邦人数調査統計（2021年版）によると、永住を選ぶ人は継続的に増加し続けている傾向にある。 コロナ以前から、海外で働きたいと考える人や、海外に住み続けたいという人はじわりと増え続けている現状が伺える。

オーナー社長というのは「会社＝自分」のようにアイデンティティが一致しがちなので、それゆえ会社がうまくいかないのが耐えられないのだと思う。いかに会社と自分を別の存在として自分の中で切り離して考えられるか、という自己認知力が必要になります。 ただ自己認知を高めるためには他者認知が必要で、要するに「あなたはこう見えてますよ」というフィードバックを参考にするのが大事です。想像するに永守さんにフィードバックできる人なんて周囲になかなかいないと思うので、結果として自己認識力が高まらないという構造なのではないかと思います。孫さん、柳井さんも同じです。

日本の活用すべきアセットは「伝統」と「地方」であるというのはその通りだと思います。 200年以上続いているお茶屋さんを見て、日本人は「そんなに続いていて凄い」と言ったのに対して、タイ人は「そんなに続いているのにこれだけしか大きくなってないのですか」と言った、というエピソードを聞いたことがあります。長い伝統と蓄積された文化がビジネスにつながっていないのは勿体ないと思います。 そしてそれをするためにはやはり海外に最も目を向けることです。とある日系グローバル企業が「グローバルを打ち出すと優秀な新卒が集まらない」と嘆いていました。すべてが整っていて居心地の良い日本を飛び出すインセンティブが湧かなくなっているのも事実だと思います。ですが、広い世界で仕事をするのもエキサイティングで楽しいです。そうした魅力をもっと次の世代にも伝える努力をしなくてはと思っています。 ーーー 自分が大学生の頃と比べて思うのは、今の学生は海外に留学しようという気持ちが小さいんだな、ということ。そして、コロナの中で、海外留学する学生の数は激減することになっています。多くの学生は、わざわざ苦労して海外に行かなくても、日本で生きていける、と考えているように思えます。しかし、でも本当にそうなのでしょうか。 例えば、今の若い人たちは、海外への進出に後ろ向きな人が多いと同時に、将来に対する不安も持っています。（略）やはり、何らかの変化が必要ですし、その変化の中には国際社会での競争への適応が必要です。韓国のように、ガツガツやるべきだとは言いませんが、このままグローバル化に対応しなければ、どんどん世界との差が広がっていくばかりだからです。

韓国は日本の人口の半分にもかかわらずユニコーン企業の数は倍。その理由は「国内市場が小さいため最初からグローバルを意識する」「政府が巨額の投資と支援を行う」という点。 個人的に面白いなと思ったのは「財閥カルチャーが強すぎるため、大企業からの人材流入が多い」という点。日本も「大企業→ベンチャー」の動きは増えていますが、最近はJTC大企業も変革が進み人材活用意識が高まっているので、比較的その動きが緩やかなんじゃないか？という気もしています。（が、みなさんいかがでしょうか） ーーーー 韓国では財閥企業の力がとても強いのですが、ある変化が7年ほど前から見られるようになっています。それは大企業から、スタートアップに人材が流れているということです。 理由はいろいろとありますが、一つは大企業の文化がもどかしいことでしょう。 私も実は、サムスン物産で働いていたことがあります。そこは部長になるまで20年かかる世界でした。文化が硬直化していて、縦社会です。それに対して、スタートアップは昇進が早く、若くてもやる気さえあれば権限が与えられます

韓国も頑張っていますが、基本的には世界の中で日本が一人負けしているという状況でしょう。 国内にいると日本は安全で幸せなので危機に気づかないのですが、そうしているうちにどんどんアジアのライバル国にも追い越されて行ってしまっているのが現状です。 こうした相対比較の特集は、事実を正しく認識する意味で大切ですね。もちろん韓国も色々問題を抱える国ではあるので、そうした面にも多面的に見ることは必要です。

良いと思います。「黙食」は本当に良くないし、子供たちがかわいそう。給食は笑顔で食べる時間であってほしいし、コミュニケーション能力の形成にも大きく影響してしまうと思う。 ーーーー 知事は「惰性で必要以上の制限を加えていないかどうかを改めて点検し、感染対策とさまざまな活動の両立を図りたい」と話した。 事例として学校給食を挙げ、「多くの学校で対面せず黙食という状態。大人は飲食店でどのような状態かを考えると、大人以上に制限をかけている」と指摘。

本田宗一郎が、なぜ戦後の日本経済がうまくいったのかというと「戦争で上の人がみんなパージ（排除）されたから」と言っていました。若くてやる気のある人が活躍できる土壌を作れば、優秀なベンチャーはまだまだ出てくるのではないかと思っています。 ーーーー 日本にも社会課題を見つけて解決しようとしている人たちはいます。しかしスタートアップを立ち上げても、なかなかスケールしない。お金がないからなのか、技術がないからなのか。実は両方ともあるんです。日本でお金と技術を持っているのは大企業です。「日本の大企業が本気になったら負けるはずがない」というのが、米国のVCで働いた僕の結論でした。

採用シーンのこのこだわりは、すごい信念を感じますね。 ーーーーー 徹底しているのは、選考で相手の性別さえも聞かないこと。理由は、「相手が女性に見えても、本人が自分を女性だと感じているとは限らないから」（谷本氏）。採用面接で面接官は、ノートに「彼」「彼女」といった性別に関わる書き方をせず、必ず個人名で記すという。誰にでもフェア・オポチュニティ（機会均等）を提供するために、極力バイアスがかからない選考様式を心がけているのだ。

いくつになってもスキルを磨き続けることが大事という本特集の趣旨には賛成ですが、一方でスキル磨きはあくまでも手段であって、そのスキルを使って「何をするのか」も大切だと思う。 RPGで例えるならレベル上げやアイテム集めを延々としていても意味が無く、どこかで魔王を倒しに行かないといけない。 40代、50代という社会の最前線に立つ年代になったら、自分なりのテーマをかかげて勝負したかどうかも大切になる。それが「名刺代わりになる実績」となって自分の社会的価値を押し上げるのだと思う。 スキル磨きと合わせて、自分のキャリアを通じて成し遂げたいことを明確にすることも忘れずにいたい。