塩崎 悠輝

まず、劣化ウラン弾は核兵器ではないし、核兵器の材料にもなりません。 　単に、貫通力の高い砲弾です。 ウランは人体に入ると有害ですが、火縄銃の時代から使われている鉛でも人体に入ると有害だし、一定量が入ったままだと死亡します。 　粉末になっても、ウランであろうと鉛であろうと、人体や畑や水を汚染します。 　弾丸、砲弾に限らず、戦車の残骸などの金属も汚染します。 　戦争は、間違いなく環境に有害です。 それはともかく、ロシアのラブロフ外相が、「1990年のユーゴスラビアのように国際人道法に違反うんぬん」というのは、ほとんど意味の通らないことで、ユーゴスラビアで国際人道法に違反とされた行為は、劣化ウラン弾とかではなく、拉致や強制収容所、凌辱、虐殺などで、ロシア軍がやっていることです。

重機の世界シェアトップは米国のキャタピラー社、 2位は日本のコマツですが、 3位は中国のXCMG, 4位は中国のSany で、このままいくと、中国勢が1位、2位を取るのもそう遠くは無さそうです。 一方、EVについては、全世界の半分が中国で生産されていて、圧倒的に中国がシェアを握っています。 　重機のEV化は明らかに中国メーカーに利するはずで、それは脱炭素のトレンドとかよりも、生産コストの問題で、中国に電池とレアメタルの供給においてコスト上の優位があるためです。

ウクライナへの支援は国際的な枠組み（NATO＋α）で調整されていて、そのロジスティクス上のハブとなっているのがポーランドです。 　きょうは、岸田首相はポーランドで首脳会談を行います。 被災地への支援のようなもので、現金ならいずれ役に立ちますが、各地の自治体から、衣類、テント、食料などが、調整もなくバラバラに送られてくると、不用品が山積みになり、必要な物資は足りない、ということになりかねません。 　需要と供給を常時確認しながら、支援の必要額や物資の内容が決められるべきです。 日本からの今回の支援金がいくら（合計５億ドル）、ということよりも、日本がこの支援調整枠組（NATOがつくっている基金）に参加する、ということが重要です。 　米国などは、「切れ目なく」この調整枠組に毎週１０億ドルほど拠金しています。

習近平氏のロシア訪問とほぼ同日で、 「ロシアには中国がついているが、ウクライナには日本がついている」 という構図になってわかりやすくインパクトがあるし、注目を受けやすいし、タイミングとしてはよいと思います。 　習近平氏のおかげで目立てる、ともいえます。 安全面のことをいえば、どうせ日本政府には機密保持など無理なので（ロシアに注進する議員や役人がいるでしょう）、堂々と公開しておいた方がいいでしょう。 　少なくとも、ロシア政府が「たまたまミサイルを撃ったら岸田首相が乗っている列車に当たってしまった。まさかこの時間に日本の首相がウクライナにいるとは思わなかった」という言い訳を事後にすることができなくなります。

日本の外貨準備は、2022年に円安の時に為替介入して2000億ドルほど円に替えましたが、まだ1兆2000億ドルあります。世界第2位です。 　なお、1位は中国で、3兆3000億ドルです。 日本には160兆円ほどの外貨準備があり、米国債などで持っているので、国内の行政などにはあまり使えませんが、外国に投資するなどして運用することはできます。 　投資先として、インドや東南アジアは悪くないでしょう。 今回の岸田首相のインド訪問で、主な案件の1つは、高速鉄道建設のための円借款でした。 　今回（第4期）は、3000億円、金利0.1％、償還期間50年、と、貸付自体は利益の出るものではないですが、JR東日本などが受注することや、進出する日本企業への波及効果を含めると、日本にとって十分利益となる投資です。 インドに対する円借款「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設計画（第四期）」に関する書簡の交換 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap2/page6_000825.html インド高速鉄道プロジェクト https://www.jrtt.go.jp/overseas/efforts/india/index.html

初日は晩餐会などが主なプログラムだったので、きょうの首脳会談が終わってみないと、何が出てくるかはわかりません。 　両国首脳の共同声明は間違いなく出ますが、そこで出されることが合意事項の全てとはいえない可能性も高いです。

ICCというのは国連の機関ですが、国連の機関というのはユニセフとかユネスコとかもそうですが、世界各国が金と人を出し合って共同で運営しています。 　ICCに金を一番出しているのは日本です。 　そのため、ICCには常に日本人の裁判官がいます。 ロシア政府の検察が、ICCの検察官や裁判官に対する令状を出した訳ですが、容疑は、 ・無実の人々（プーチン大統領ら）を陥れようとした容疑 ・政府首脳ら（プーチン大統領ら）に危害を加えようとした容疑 とのことです。 ロシアの警察がオランダや日本までICCの検察官や裁判官を捕まえに来るとは考えにくいですが、これらの検察官や裁判官がロシアに入国すれば、逮捕されるでしょう。

この件、イラン国営通信からしか発表が無くて、サウディアラビア政府もサウディアラビアのメディアも、何もコメントがありません。 　さすがに、「招待状」がイラン側のでっちあげとか一人合点などということはないでしょうが、サウディアラビアはまだ表沙汰にしたくないのかもしれません。 シーア派、その盟主であるイランを敵視するのは、サウディアラビアの歴史的な国是というべきもので、今のサウディアラビアでも反イラン派はいます。 　サウディアラビアにとって、それほど簡単な話でもないでしょう。

1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争は似て非なるものです。 　湾岸戦争は、イラクがクウェートを武力で占領して併合したので、それは国連憲章違反なので阻止する、という名分がありました。安全保障理事会で、このことが確認され、安全保障理事会で決議もされました。 イラク戦争は、名分としては ・イラクが大量破壊兵器を保持している ・イラク政府がアル＝カーイダと関係がある といったものでした。 　いずれも事実ではありませんでしたが、仮に事実だったとしても、これらが武力で阻止されなければならないほどの国連憲章違反かというと、それは国連憲章では判断できません。 　「武力で阻止するべき」という合意も、安全保障理事会ではされませんでした（国連憲章上、イラク政府に問題がある、という程度の確認はされましたが）。 そもそも、大量破壊兵器を国際的な合意なく保持しているのが武力で阻止されなければならないのなら、イスラエルもインドもパキスタンも北朝鮮も、多国籍軍によって侵攻されなければなりません。 代わりに米国から出てきたのが、いわゆるネオコンによる、「中東民主化」論ですが、武力侵攻で占領して民主化することで現地の人々の利益にもなるし、国際的にも有益（ヨーロッパに移民が来なくなる）というものでしたが、相手国の合意を得たものでもなく、国際的に合意したことでもありません。植民地支配の論理と変わりないものです。 　 結局、米国はリソースと信用を失ったのですから、米国（ブッシュ政権）の失策でしょう。 2011年にはオバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言、その後イスラーム国を名乗る勢力が台頭し、イラクは北半分を占領されました。 　それは何とか掃討しましたが、当時のイラク政府に力を貸したイランが、イラク政府への圧倒的な影響力を持つようになりました。 国連憲章も一種の法ですが、法というのは、文章による規範に過ぎないので、上が守らなければ守られなくなります。 　法律がある国でも、政府やその手下が日常的に殺人や略奪を繰り返す国では、法律を誰も真面目に気にしなくなり、自分たちの身を守るために、民間の武装勢力を頼りにします。 　上が法律を守らない、という実例を米国が示したことが、ロシアや中国、中東やアフリカに、国連憲章を気にしない行動をとらせるようになった、という面はあります。

プーチン大統領が、「お宅訪問」なかんじで、マリウポリの住宅を「突然」訪問し、生活の具合などをたずね、「現地住民」たちから感謝されている様子が、ロシアの国営テレビで放映されています。 https://twitter.com/Euan_MacDonald/status/1637374918990938115 こういう小芝居は、ロシア国内向けのプロパガンダでしょう。外国人も少しはだまされる人がいるかもしれません。 　現地マリウポリの住民はだまされようがないし、そこはこのプロパガンダの対象ではないです。 　重要なのは、ロシア国内でのこの戦争への支持を増やすことです。 この妙に豊かな暮らしをしている住宅も入念にセッティングされたものであるし、「現地住民」たちは、ロシア政府お抱えの俳優です。 https://twitter.com/Feher_Junior/status/1637577751442931714

「第１回日独政府間協議 共同声明 」は、経済安全保障に関する内容が半分以上を占めています。 　また、日独両国に共通点が多く、国際的に共同の姿勢を取ることの利点が、繰り返し挙げられています。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100476975.pdf ・「２つの主要な先進工業及び民主主義経済である日独が、ルールに基づく多国間秩序、普遍的人権、自由貿易及び気候行動の促進のための共同のコミットメントを強化し、多国間主義の強化における共通の利益を再確認するための新たなプラットフォームを提供する」 ・「日独は、日本国の自衛隊とドイツ連邦軍との間の協力を促進するとのコミットメントを改めて表明した。両者は、後方支援の提供等、二国間の防衛及び安全保障協力に係る活動のための法的枠組みを構築する」 ・「日独は、重要・新興技術の保護及び育成に当たり協働することにコミットした。両者は、技術の急速な発展足並みを揃える形で、軍事目的で使用され得る材料、技術及び研究の効果的かつ責任ある輸出管理を強化するに当たり、他国と共に引き続き取り組む」 ・「両者は、途上国及び新興国の主要な二国間債権者として、予測可能かつ適時に、秩序立った方法で連携して、債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）後の債務措置に係る共通枠組を実施することを含め、債務破綻状態の国に対する協調した債務措置を促進するた」 つまり、先進技術国、エネルギー資源輸入国、貿易立国、債権国という共通点があるため、中国とロシアに安全保障面で対決することでも協同しますが、その先のエネルギー確保、途上国及び新興国の経済破綻にも協同で備えていこう、という内容です。

マスク氏はテキサス州オースティンの50km郊外に24万㎢の土地を購入済みだそうで、品川区くらいですね。 　間違いなく値上がりしますから、それだけでも相当に資産が増えるでしょう。 マスク氏は、よくいえば新しい社会をつくりたがる人、 悪くいえば、既存のルールに従うのを嫌う人です。 新しい社会、といっても、教育から医療から電力から警察から小売業から、全てまでを自分の会社で賄うことはできないでしょうから、大都市オースティンから離れ過ぎず、近過ぎず、という位置につくるのでしょう。 　位置的には、オースティンとヒューストンの間になります。 　そして、テキサスは、米国で最も将来性のある州の1つでしょう。カリフォルニアと互角以上に競えるかもしれません。 町の名前、スネイルブルック（カタツムリ川）の由来となったボーリング社は、石油とかではなくトンネルを掘る会社ですが、今のところ手がけているのは、オースティンの近郊や近くのサン・アントニオですが、テキサス州は、人口ではカリフォルニア州に次いで全米2位、伸び率はカリフォルニア州よりはるかに高いですから、これから都市開発の需要があるのでしょう。