Picks
34フォロー
22143フォロワー
女性議員数はアジアトップクラスの台湾国会 4割超、クオータ制導入「男性議員の質も上がる」
共同通信
ウクライナで深刻な兵士不足「徴兵逃れ」の実態と背景にある思い 24日で侵攻から2年
TBS NEWS DIG
米、最大規模の対露制裁で500超標的 バイデン氏「プーチンに代償」 ナワリヌイ氏死亡でも ウクライナ侵略から2年
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国、英国、カナダ、EUが同時に制裁を発表しました。  これら欧米諸国がウクライナへの支援としてできることは主に3つあります。 ① ウクライナ政府への金と兵器の供与 ② 自国の早期警戒機などを黒海の公海上で飛ばしてロシア軍の位置情報をウクライナに教えること ③ 経済制裁でロシアの経済全体と軍需産業を弱体化させること ③ですが、軍需産業を弱体化させるのにはほぼ失敗しています。ロシアと中国が貿易できる限りは何でも手に入るので効きません。  ロシアの経済全体を弱体化させるのには、世界でも3本の指に入る産油国であるロシアが原油輸出で儲からないようにするのが肝になります。  これも、中国やインド、トルコが買うので、効果は限定的です。 ロシアに対する制裁は、国連ではロシアと中国が反対する限りは通せないので、各国の法律で個別にやることになります。  欧米諸国や日本でロシアの原油やガス、金、ダイヤモンド等を売れないようにすることはできます。  しかし、中国、インド、トルコなどについては、これらの国の政府が取り締まらない限り、買い手はいる、という状況です。これは、欧米諸国や日本の経済が相対的に小さくなった結果でもあります。
62Picks
【帰国ラッシュ】日本人駐在員がこぞって帰国しているワケ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
外国に住む日本人といっても、結婚や留学を含め、いろいろな理由がある訳ですが、日本企業に雇われている「駐在員」についていえば、 ・そもそも日本人の社員が外国で管理職などをやる必要がない。  日本で社員を雇うなら、ビザを用意する関係で外国人は雇いにくい、というのはわかります。しかし、外国であれば現地の人間の方がビザの手間が要りません。日本人を派遣するのに必要な諸々の手当ても要りません。  現地人であれば、現地の言葉もできるし、コネもあります。   日本人が現地法人のトップでなければいけないというのであれば、その企業のあり方のほうに問題があります。 ・日本の大学で学んだ留学生の増加  日本には現在30万人の留学生がいますが、その中の一部が、毎年日本企業に正社員として就職します。  そして、何年か働けば、日本語もできるしその会社の文化も知っているし面識もある現地人社員、ができあがります。  そういう元留学生の現地人社員を現地の管理職として送った方が、現地の言葉もできるし、日本人駐在員よりもコストもパフォーマンスもよいです。  ずっと現地に住み続けていても、日本人社員のように文句を言ったり、現地に永住することを不安に思ったりしません。 ・インターネットの発達  会議くらいは、わざわざ現地に出張者を送らなくても、Zoomで済むようになりました。  現地のことは現地人社員に任せて、Zoomで定期的に会議をすれば済むことが多くなりました。 ・日本の教育と就職と国民健康保険  子どもの教育についていえば、日本で就職して日本人として生きるなら、日本の教育を受けていないと日本の組織に受け入れられません。  漢字も読めないし敬語も使わない、では、日本人たちに受け入れられないでしょう。  外国で教育を受けて外国人として生きていくのには、日本よりもはるかに高いコストと激しい競争に直面し続ける必要があります。  それから、日本は、医療については他国の追随を許さないほどコストとパフォーマンスがよいです。病気になった場合は日本の方が得、である限り、日本の外の方が住みやすい、ということはほとんどの日本人には該当しません。米国の医療費くらい何でもない、くらいの資産があれば別ですが。
138Picks
NORMAL