海部 美知

トヨタは初めからそう言ってましたよね。Saitouさんが仰るように、やろうとしても最後のツメに非常にコストがかかる割に、どうやってそれを回収するのか誰もわからない。自動運転専用環境を作るとしても設備投資が膨大。誰がそれを払うのか？いつかの未来にはできるかもしれませんが、私が生きている間は無理な気がします。

議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。ただ、実際に「どうやってサービスをやめさせるか」の実効的な方法は確立しておらず、トランプの時に揉めてその後うやむやになったのと同じようになるのでは、と個人的には思っています。 うがった見方をすれば「大統領選に向けた政治的パフォーマンス」なのかもしれませんが、若者に人気のあるアプリを禁止するというのもマイナスになりそうな気もします。やはりアメリカも議員は年寄りばかりでその辺わかってないのか？？ これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。

議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。 これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。

日本でコインがなくて一番困ったのが、神社仏閣のお賽銭でした。確かにアメリカでは本当に小銭はもはや困る存在ですので、募金箱とか教会の献金とかに入れてくださいというインセンティブの仕組みができると良いのかも。

いいですね！私も！と言おうと思ったけれど、そもそももはやパンプスなど履いていくところがなくなりました。

アマゾンにとってはお客さん、大きく育ってAWSをいっぱい使ってほしいでしょう。