このコメントでは、続投かどうかの判断に「女性」が入っているように聞こえます。同じ状況下で「男性広報官として期待」と表現するでしょうか。

早稲田大学は2月15日が法学部の一般選抜だったようですね。そのため新幹線の見合わせで実際に受けられなかった受験生への救済処置が必要で、その判断を全学に適用したということではないでしょうか。 早稲田大学のサイトには「なお、空路・在来線等の代替手段により一般選抜当日に本学へ来場して受験できる方は、可能な限り当日の受験をお願いいたします。」と書かれていますから、あくまで特例処置。被災した方に不利益が出ないための方法ですので、あまり騒ぎすぎないようにしたいところです。

非常勤講師の生活の厳しさは社会課題のひとつだと思いますが、個人事業主という選択は確かにありそうです。非常勤講師をされている方には参考になる記事かと思います。

徐々に学校の校則が変わる空気ができつつあります。学校と生徒が校則について前向きに対話できる環境を早く当たり前にしたいですね。

ある高校生のNote。普通では経験しえないような話。彼の通う札幌新陽高校は荒井校長の下「本気で挑戦する人の母校」というスローガンで様々な取り組みやチャレンジをされていますが、実際にここまで本気になる生徒が出てくるというのは、高校3年間の可能性をすごく感じさせてくれます。 本当に若者のポテンシャルは大人の想像するものよりも遥かに大きく、要はどこまで心に火をつけられるかだな、と。まだまだ周りの大人の方がキャップをしてしまっている気がして、改めて気をつけないとと教育に携わる者として考えさせられました。

コロナでGIGAスクール構想が前倒しされ端末は3月末までに行き届きますが、活用に必要な学校側の環境とマインドが間に合っておらず、こちらが追い付かない状況です。 今では街中でもWIFIが使用できる環境ですから学校でWIFIが使えるのは当たり前のイメージかもしれませんが、クラスの生徒全員が同時に動画教材を使用する場合などは、細い回線では持ちません。一定の太さを用意しようとすると、そのコストはかなりかさみます。 またハード面の管理の問題も悩ましい課題で、与えられているのは一人一台なので落としたり故障した場合、紛失した場合のコストもばかになりません。記事にある施錠管理は利便性を落としているのは間違いないですが、では自己管理でやれるのかというと、ここは心配になることは理解できます。 そして最大の課題がマインドで、活用に制限を先生側が設けやすいという点です。メールの送受信ができない設定というのは驚きますが、教員はメリットよりも先にリスクを考えます。そしてリスクを先に考えると「何でもできる」というのは最もリスクの高い状態なので「何でもできない」状態にしてしまうというわけです。 しかしこのマインドではタブレットは活きてきません。既存の枠組み、考え方にタブレットをあわせるのではなく、タブレットにあわせて枠組み、考え方自体を変えていく必要があります。

共通テストの「二枚看板」は記述式問題と英語民間試験だったとのことですが、どちらも当初掲げたものの中心ではありません。2013年から始まった改革を簡単に振り返ってみたいと思います。 今回の入試改革のスタートは2013年に発足した教育再生実行会議になります。その第4次提言（2013年10月）で大学入試改革についての提言がなされました。この提言を受ける形で文部科学省の中央教育審議会が高大接続答申（2014年12月）をまとめます。現状の入試を「画一的な一斉試験で正答に関する知識の再生を一点刻みに問い」と厳しい表現で記載し、学力の三要素として主体性や協働性、思考力や表現力などを従来の知識・技能と並列で扱い、それらを総合的に扱う入試への転換を求めました。その形として「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する新テストを導入し、各大学の個別試験は多面的な選抜方法をとるものと示されました。 本答申の中で新テストについては以下のように示されています。 ・「合教科・科目型」「総合型」の導入 ・記述式の導入 ・年複数回の実施 ・1点刻みから段階別表示に ・CBT方式の導入 ・英語の4技能評価、民間検定試験の活用 そしてこの答申に基づく具体策を「高大接続システム改革会議」が組み立てるのですが、上記のうち今回実現できたものは、残念ながら一つもありません。このような結果になった転換点は2016年1月の第10回会合であったと見ています。この会合で当初の構想にあった複数回実施を見送り、記述式の導入を優先するとしました。実は記述式は当初の提言には入っていません。議事録を追うと第9回会合で記述式の問題案が提示され懸念点も示されましたが、第10回会合では記述式のメリットが強調され、それに伴って複数回実施は見送りの方向とする論点メモが資料として配布されています。 教育再生実行会議の案は、アメリカのSATやACTのような形での試験を想定していたことが伺えますが、途中で記述式の導入を優先したことから様々な課題が生じ、結果的にはどれも実現することが出来なくなってしまいました。 この間、世界大学ランキングでは東大が23位から36位へ。その他の大学も軒並み順位を落とし、世界との開きが大きくなりました。「改革」の成果はこれからですが、日本だけが8年間足踏みしていたとならないことを願いたいです。

12月には100人近くになりましたが、昨日、一昨日は18名。ピークの2割程度なので、東京で例えるならば500人を切った状況と言えます。「先手」という意見もありましたが、先手であれば広島はむしろ12月に出すべき状況で、今はいかにこのまま収束させるかのフェーズに入りつつあるように思います。 油断はできませんが、現時点では熊本など他県の方がより厳しいように数字的には見えます。広島については妥当な判断なように思いますし、一度検討したからといって無理に進めるのではなく、こうして臨機応変に判断される方が良いかと思います。