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“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
池田 容一郎IT出身の個人事業主
単純な話なのに焦点がずれている可能性があって、整理したいです。
みんな、目の前のことに反応しすぎなのでは。
まず目的は、詐欺グループを取り締まること。罰することでしょう。
広告を出さないなんて表面的なことじゃない。それは結果的にそうなるはず。
その目的のためにするべきことは、
①Meta社は、警察へ情報提供をして、(振込元や連絡先を知ってるでしょう)
②警察は、取り締まる。
現実は、
①をしていないの?
②ができない組織なの?(被害者がいないと動けないとかなんか知らないけど、ルールによって)
わからない。不透明。
だから次のアクションは、目的達成までのルートのうちの、ボトルネックを明らかにすること。
その次に、やってないことがあるならやる。変更する必要があるなら変更する。
こんな大騒ぎになっているのだし透明度高く進めて、悪い人たちは罪を清算してほしい。
あ、Meta社は、警察へ情報提供するついでに、なりすまし広告を消してほしい。繰り返しですが、それはついでの一時対応です。目的ではない。
国籍、年齢、結婚の有無……アメリカの「採用面接」で絶対聞いてはいけないNGワード
池田 容一郎IT出身の個人事業主
ダメだと知っていて聞いたことはないのだけど、どうするのが正解なんだろと思うことは、育休に関すること。採用面接時点で妊娠していて、採用してちょっと研修したらすぐ1年間(以上?)育休するというケース。男性の育休も同じ。
研修はゼロリセットされるし、当然いろいろな費用や手間もかかる。ある年の採用コストをかけたのにその年には人は入らないという意味でも、コストがかかる。
いや、お金や時間がほしい気持ちはわかるけど、働く側はそれを言わなくてよくて休んで良くて、採用側は聞いてはいけないし育休を拒めないというのはフェアではない気がする。
x年間は育休の権利がないという制限を作るべきなのかな。そうだとしてそれをいつ説明するのか。面接中に急に言うか(タイミング難しすぎる)、採用前なのに社則を公開しないといけない。
NORMAL
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