上野 嘉敬

今も一部の証券会社では1株から買えるのですが、株式発行の企業側に負担があるのでしょうか。 株式売買の取引単位を原則1株にして、株主総会の議決権を現状通りの100株単位にすることから始めれば良いと思います。少額から買う人が議決権に関してとやかくいうとは思えません。 また、株主関連書類の電子化も併せて行えば、企業側のコスト削減にも寄与すると思います。

AI、遅れながらも活用をし始めています。 ただ、大企業にとっては、セキュリティは心配で、社内環境向けのAIが準備されています。 ただ、大変重宝していて、システムエラーの意味などを的確に解決策まで指摘してくれて、もともとエンジニアはググる仕事でもあると思うのですが、仕事の相棒になると思います。 プライベートでも、ググるよりも的確な情報が得られている印象です。 今は、検索エンジンが出てきた当初のように、AIによって得意なことがあると思いますが、もう少しすると、知りたいことに得意なAIに質問を投げて、答えを返してくれるようなサービスもできてくるように思います。

「延べ」というのはどういう意味なのでしょう。4証券取引所の数字を足し合わせた数ということでしょうか。それとも、企業の個人株主数を足し合わせたのでしょうか。後者が有力な気がします。 感覚的には、日本の人口の半数以上が個別株をやっているというのは信じ難いです。 未成年のほとんどはやっていないだろうし、投資をしていない人もそれなりにいると思います。 最近の投資ブームもパッシブ運用の投資信託であって、個別株投資は流行っていない認識です。

自分の生活圏の中で、現金が必要になることが多いのがコインパーキングです。もちろん、キャッシュレスのところもありますが、小さいところによく停めるので、現金のみという場所が多いです。今だに新500円硬貨未対応という機械もあります。 また、最近、大学時代の友達が結婚したので、お祝いを贈ることになったのですが、常識がなっていないと見られたくないという理由で、妻に口座振込は止められました。友達とは、振り込みが手間なくていいよね、と話していたのですが…。 後者はともかく、前者のようなところは、新札切り替えによって早くキャッシュレスに切り替わって欲しいです。

割賦払いで支払いが止まっても利用制限できないとなると、個人で売りやすくなるため、メルカリ等の個人売買市場にプラスです。 そして、割賦で買って、一括で売るというのがやりやすくなるので、消費者金融でお金を借りるより低コストで金策がしやすくなるかも？ 割賦払いって、キャリアにはプラスになっているのかしら…。一括払いも割賦払いもトータル金額は変わらない気がしますが…。

日経平均に対するTOPIXの優位性って、市場をまるっと時価総額加重平均で買えることと認識しています。 この銘柄選定は、実質的には投資する価値もない会社を除外したということなのでしょうか。 そうであるなら、上場維持基準を厳しくして、投資家にとって上場している価値がないぐらいの企業は上場廃止としてもらいたいところ。

誰もNISAの利益が社会保険料算定に反映されない、と信じて疑っていなかったと思うのですが、それすら疑われるほど政府の後出しジャンケン感は酷いのでしょうか。 不公平感の解消はわかったので、便乗値上げとならないよう、これが実現したあかつきには、全体的な徴収額が変わらないよう、社会保険料のベースは引き下げてほしい。

これをきっかけに、給与明細からどれだけ引かれているかを実感して、その税金を効率的に使えているか、もっと政治や政府に感心を持ってもらおうという政権の配慮ですね。

ちなみに、投資適格といわれる格付けは「BBB」以上ですので、まだジャンク債とかハイイールド債と呼ばれる水準の格付けですね。 https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/t_tekikakusai.html

とりあえず、ネット保険にしよう！

結局、人員も需給で決まるので、労働市場の流動性がないと、適切な給与が支払われない。 労働市場の流動性を高めるには、市場に人がいっぱい流れないといけないわけで、労働市場が硬直している日本には、とりあえずカンフル剤が必要だと思います。 例えば、自主退職でもすぐに失業手当金をもらえるようにしてはどうでしょうか。ブラックな企業で疲弊している人に明日の生活費を保証して辞めてもらう作戦です。

常に値下がりすることや価格が一定である前提がおかしかったのです。 少しずつ価格は上がっていくもので、その分所得も上がらないと生活できない。 それで、所得が上がらないところ（会社）には、とっとと見切りをつけましょう、会社は人の流出を警戒して給与を上げましょう、という循環ができないと、節約節約ではどこかで質や量を調整せざるを得ないです。 飽食の世の中なので、栄養の摂りすぎが改善されると考える向きもありますが、物価が上がることに対応するのは、収入を上げることだと思います。