tangerine_dream

あり得ないという意見が多いけど、日本政府を舐めてはいけない。 日本企業がフッ化水素の輸出時に法令違反を犯したのに、それをネタに国会議員に韓国からフッ化水素が行方不明になったと発言させFNNがそれを拡散する事で、対韓輸出規制は韓国の輸出管理が杜撰だから当然と国民を洗脳した事を忘れてはいけない。サムスンのネガなニュースを見つけて、ネガキャンから報復措置に繋げる事も有り得る話。 もちろん日本企業の法令違反が有ったから日本国内の輸出管理を厳格にするのは当然だけれど、それを韓国だけに適用するのはWTO違反。しかし、フッ化水素が流出したと発言した国会議員はその証拠を提示する事も無く、日本政府はしっかり韓国政府にWTOに提訴されているけれど、その頃には皆対韓輸出規制など忘れ、韓国に対する悪印象だけが積み重なっていくという最悪な展開がまた繰り返されるのかも。

化学兵器の材料であるフッ化水素を北朝鮮に横流ししている韓国と、軍事情報を共有するなんてとんでもない。GSOMIAは破棄しろと、韓国批判している人達は日本政府に抗議すべきでしょう。勿論、フッ化水素流出の根拠とセットで。できるものならやってみては。

香港警察広報官は「外国勢力との結託」罪について、周庭氏が「他国に香港への制裁を求める」組織の運営に関与し、またこの組織は国安法制定後も積極的に運営していると指摘しているとの事である。 また、周庭氏が後ろ手に手錠をされているかの様な逮捕時の映像が広く流れたが、ネットではそれを横から見た映像が出回っており、その画像では明らかに手錠をしていない。勿論、画像処理の可能性も有るので鵜呑みには出来ないが。 そして、香港警察は上記の通り容疑の発表を行っているけれど、周庭氏はなぜ逮捕されたか分からないと言っている事も解せない。 何れにしろ、一番怖かったとかアイドルの歌とか、日本のマスコミは一体どこに着目しているのかと呆れるしかない。マスコミに流されず、自分で事実を調べないと判断を誤る。

香港の混乱の黒幕として中国による制裁対象となった米国のヒューマン・ライツ・ウォッチが、香港警察の発表による今回の逮捕の容疑は以下との報道している。 黎智英氏は「外国勢力との結託」と「扇動」、「詐欺共謀」の容疑 周庭氏は「外国勢力との結託」容疑で、「他国に香港への制裁を求める」組織の運営に関与していた 中国と敵対する団体ですらこの様に報道しており、周庭さんは民主化をただ訴えていた女神だという認識はあまりにピュア過ぎるのでは。冷静に裁判等の経過をチェックしていきたい。

PROがポエムしか書かないので、今一度この問題の事実関係を整理する。 まず、今回のWTO提訴は3品目に関する措置についてだが、これは経産省記者会見、韓国政府ブリーフィング、経産省課長の発言などから、以下の可能性が高い。 ・日本企業が韓国にフッ化水素を輸出する際に法令違反を犯した ・従って、日本国内の輸出規制の運用を厳格化した ・ただし、この措置を韓国だけに適用するのはGATT1条の最恵国待遇に違反 ・韓国に落ち度は無い 　 この様な状況なので、経産省はひたすら逃げるしかない状況。 ついでに、ホワイト国除外について言及すれば、以下の通り。 ・通常兵器規制の法的根拠 　日本はキャッチオール制度は通常兵器についての法的根拠が不明確と指摘し、 　韓国側は通常兵器に関しては戦略物資輸出入告示第5条に記載が有ると反論 ・ハイレベル対話を通じた信頼構築 　局長級会議については日程調整が困難で開かれなかったが、課長級、大臣級の 　会議は開かれていた。また、3年間以上会議を行っていない国は他にも有る。 ・輸出管理体制について 　産業通商資源部のホームページ（！？）から経産省は韓国側の軍事転用可能な 　民生品の審査に携わる職員数は11名であるとしたが、韓国側の組織は機能型で 　複数の省庁に跨っているため合計すると日本と同程度の110人いる。 と言う事で、経産省は韓国側の反論に何ら反応をしていない。その反応の無さに業を煮やして日本の要望通りの法改正と体制強化を行ったのに、それでも経産省は動かないのでWTO提訴を行ったという事。

皆さんは気付いただろうか？ 細川PROのコメントは相変わらず韓国批判をしていると思いきや、最後に 「日本企業もずさん管理の代償以上のダメージ無し」 とある。即ち、この3品目に関する輸出規制の厳格化の理由は日本企業の杜撰な管理だと認めている。添付の記事にも、 「問題の一端は、日本企業自らのずさんな管理にもある。引き金になったのは事実だ」 と言う事で、世耕大臣、経産省課長、韓国政府に続いて日本企業の法令違反説に賛同する人がまた一人増えた。 尚、日本企業がやらかしたのだから輸出者責任として日本国内の輸出規制を厳格化するのは当然だろう。しかし、それを韓国にだけ適用するのはWTO違反になるのではないか。また、何の通告もなくいきなり措置を発表し、3日後には措置を実行したという行為はとても文明国のやる事ではないと思う。

累計の死者数は 東京　　230人 ソウル　　4人 この差が何かを振返り、体制を立て直す必要有り。

悪質な記事。 偽陰性の可能性があると言う勢力は、必ず陽性判定による陽性者隔離のメリットを隠す。 インペリアルカレッジの論文では医療機関の院内感染を防ぐ為に定期的な全数検査が有効としている。同様に、学校でも定期的な全数検査が現実的なのだと思う。 韓国では医療機関や老人ホーム等の施設を対象に全数検査を行っている。もちろん検査リソースは有限なので、どこの施設から検査するかと言う検討を随時行っている。また、この様な大規模かつ陽性率が低いと推定されるケースに対し、プーリング法と言う手法を適用し、期間短縮とリソースの節約を行っている。事前確率の低い集団への検査はデメリットが多いと言っている間が有れば、どうすべきかを考えたらどうなのだろうか。 相変わらず偽陰性のデメリットだけを強調して、検査の有効性が無いかのようにミスリードする記事だが、当然ながら医療関係者は分かっていて、陰性証明になるとは言っていないし、偽陰性のデメリットに対しては韓国や東京医師会は以下の対応を取っている。 ・陽性⇒隔離 ・陰性⇒1〜2週間の自宅待機 即ち、偽陰性の人が自分が陰性だからと歩き回って他社に感染させるということは無い。今回の場合は、陰性者を自宅待機にする訳にはいかないのだろうから、定期的な検査を行うのが妥当だろう。

匿名検査に加え、一部の自治体が過度に個人情報を公開した為、防疫当局は個人情報公開ガイドラインを改定し、個人情報が公開されることによって検査を控える動きに手を打っている。 また、ソウル市は20~30代が多く集まる集団施設を選定し、プーリング検査など無作為検査を実施する予定との事。 梨泰院クラブの確診者の内、36%ほどが無症状であることが知られ、静かな伝播(無自覚な感染者が感染を広める事)を防ぐ目的。尚、プーリング検査とは10人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性を示した検体について再度個別に10人の検査をする方法で、1000人程度の全数検査検査を効率的に行う事が出来る。1ヶ月前程に開発された新手法が大活躍している。もちろん、その集団の中で感染者の割合が少ない事が前提。 韓国はとにかくやる事が素早く徹底的。日本は未だマスクが届かない。

経産省がまったく動かないので、韓国政府は「あなた方の言う条件なんて簡単に実現出来るんだよ」とばかりに、法規修正、組織変更で日本が提示したホワイト国除外の条件を満たし、5月末と言う期限を切った上で輸出規制を解除しない理由はもう無いよねと経産省に迫っている。 経産省は輸出規制を解除するしかない。でなければ、ホワイト国除外できない理由、またはフッ化水素が流出した証拠を明らかにしないといけない。出来ないだろうけど。

久しぶりにNPを覗いたら、相変わらずというか酷くなっていると言うか…

話はそれるけれども、これが米国のやり方。 北朝鮮問題を語る際には、この米国の傲慢な行為もセットで考えないと判断を誤る。