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“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言” 西村経済再生相
NHKニュース
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
日本は主要国でも被害が最少レベルであり、昨年の超過死亡数は世界で唯一のマイナスで、超高齢化社会の日本の公衆衛生は全体的には大幅に向上している事実があります。 実際の課題は「世界最少レベルのコロナ被害にも関わらず病床数が逼迫している?」ことであり、民間病院の病床が使えないという利権問題です。 つまり、利権団体の抵抗が強い医療リソース問題のリスクを、国民や飲食店に転化(移転)してしまっているのです。 是非政治家の皆様は、有事に国民を守るために必要な最善策を検討することから逃げないでいただきたいです。 必要があれば、適切な立法、はたまた憲法改正に対しても国民はこれを支持します。 また、某医師団体様は他の治療もある中で大変だと思います。 野球の投手で言うと、既に3点で抑えてゲームを作っているのに、更に1点で抑えてくれと頼んでいるようなものです。 知識や技術のない一般国民はなかなか有効なお手伝いができないかもしれませんが、できることは頑張ってくれると思います。 有事の際には、民間病院様にも更にお力添えいただきたいです。 [補足] 国民がこれからどんなに頑張っても、世界的に見て既に下限に至っている感染者数(実際は検査陽性者数)を更に下げるのは至難の業です。 毎日報道されているものの、分母である検査数がない東京都の感染者数であっても300〜500人。1,400万都民の0.003%程度です。 これは他の疾病同様に増えた、減ったではなく、他の感染症と同じように、これからウィズコロナで付き合っていくレベルのように思われます。
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「無観客が最も望ましい」、五輪開催で尾身氏ら専門家が提言
Reuters
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
オリンピックの中止、若しくは無観客開催のリスクが低いのは、誰でもわかることです。 検討しなくてはならないのは、日本より被害が2〜3桁も高かったり、ワクチンを打っても日本と同程度の主要国では既にスポーツイベントが開催されたり、自粛をしていない事実を受け止め、日本がどのようにリスクを見積もり、リスクを管理するかではないでしょうか。  2018年は、インフルエンザで年間三千数百人が死亡していますが、普通の生活を送っていましたし、隣国ではオリンピックも開催されていました。その時、なぜ感染症学者は声を上げなかったのでしょうか。 (日本の超過死亡数が世界で唯一マイナスで、日本の公衆衛生は前年より向上しているというマスコミに隠された事実にも着目しなくてはなりませんし、女性を中心に自殺者が増えていることも受け止めなくてはいけません) 残念ながら、この専門家の方や日本医師会も部分最適しか考えが及んでいないように見受けられ、今まではともかく現時点では日本政府の方が全体最適を考えています。 私たちは、視野を狭めず、内外や過去事例と比較しながら、論理的に事実を分析するようにしたいものです。
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【市場突破】大企業がこぞって導入を決める「ノーコードAIチャットボット」を知っているか
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
コールセンタやカスタマーサポート、ヘルプデスクは今までの労働集約的な組織から、資本集約的な組織への移行が進んでいます。 労働人口が減少し、言語的制約がある日本では、オペレータや従業員に過度に依存するビジネスモデルの発展は望み難いと思われます。 更にリアル店舗からECへのシフトも顕著ですので、モバイルユーザに対応する接客・レコメンドの強化が求められています。 その中で、音声ではなく、当初よりテキストで情報が取れるチャットボットは顧客対応の自動化や顧客体験の促進に大いに期待できるソリューションと言えるでしょう。 一方で、課題としては、他ベンダや顧客組織と調整の必要がある社内外システムとの連携仕様や、定期的なメンテナンス稼働の確保&人材育成が上げられると思います。 ボットはやはり定期的なチューニングが必要となりますが、度々人事異動がある日本の企業では意外と引き継ぎが難しいともお聞きしています。(→Kuzenはノーコード、且つ直感的なエディタであり、ダイアログフロー型と一問一答型の併用も出来るようですので、SEでない運用担当者でも馴染み易いと思います) それらを乗り越えながら、チャットボット業界が更に発展していくことを期待しています。
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尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識
朝日新聞デジタル
Takayoshi Haginoシステムインテグレーター マネージャー
感染症の専門家は自らの専門分野内の「部分最適」に陥ってはいないでしょうか。 政治家や行政は社会の「全体最適」を構築する必要があります。 その意味で、政治家と専門家は役割が異なり、意見がぶつかり議論されることは有意義です。 日本人は、新型コロナウイルスでなくても、今まで何年にも渡り、毎日人口の一定数は病気になり、毎日死者が出ていることをイメージできているでしょうか。(東京だけで毎年98,000人〜110,000人がお亡くなりになっています) 2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3,325人。その前後でも毎年一千人単位の死者を出しています。(薬があっても) でも我々はイベントを普通に開催していました。近隣では平昌オリンピックやアジア大会も開催されていました。 現在でも世界各国ではサッカーW杯の予選が開催され、大谷翔平選手や錦織圭選手が活躍しています。 ワクチンも普及しつつあります。 主要先進国の中で桁違いに被害者が少ない事実がある中、少ない感染者を更に少なくする緊急事態宣言は「部分最適」そのものに感じます。 新型コロナ感染者は更に少なくなったとして、他の病気が増えたり、経済が低迷したり、自殺者が増えたり、出生率が下がったりしても良いという道理はあるのでしょうか。 バランスは取れているのでしょうか。 最後に、余談ですが、新聞社などのマスコミは、国民の代表から選ばれた政府をただディスカウントして、世間を煽っているだけで、同じ目線に立った時、状況把握や分析能力が低いように感じました。 もう彼らは歴史的にその約割を追える時期なのかもしれません。
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五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める
毎日新聞
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