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三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
SMBCグループのリテール金融戦略は、単体の金融サービスでマーケットシェアを獲得するのではなく、消費者の生活サービス全般のエコシステムとなることを目指しています。決済と銀行口座の管理、資産の運用を一本化した便利さが評価されているオリーブはその中核サービス。Tポイントと統合した新Vポイントもエコシステム拡大のための手段であり、Vポイント経済圏となることを目論んでいます。リテール金融でエコシステム構築のために重要な必要条件は、消費者との顧客接点となる決済部分を獲得し、決済から全ての金融サービスに誘導すること。今回の中小加盟店手数料3割下げもエコシステム全体の利便性を高める狙いがあるのだと思います。
アメリカ大統領選挙、Z世代が決める未来 テイラー・スウィフト頼みの先へ 再戦2つの米国 大統領選まで半年(上) - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
オバマ大統領当選時が12歳、グレタさん(当時16歳)国連サミット演説当時が23歳という米国のZ世代(テイラーさんのような今年28歳のZ世代の場合)。世代論では、年齢効果×世代効果×時代効果の3つを掛け合わせたコフォート分析を行うと、より対象世代の行動が予想できるようになりますが、同分析をZ世代に当てはめると、よりダイバースで、より人権問題や地球環境問題に関心が高いという特徴が浮き彫りになってきます。今年最大の時代効果の出来事は大統領選挙。上記のような価値観をもつZ世代の支持を受けるには、透けて見えるような掛け声よりは、同世代を鼓舞し、共感を得るような使命感や価値観をもつことが重要だと思います。
アマゾン、クラウド部門の売上高好調-AI需要増加
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
アマゾンの収益構造は、北米EC部門とAWSの黒字で国際EC部門の赤字を補うというものでしたが、今期は国際部門も黒字。会社全体のフリーキャッシュフローも前年同四半期の赤字から今期は大幅な黒字になっています。最注目のAWS事業の収益は、14.7%の成長という予想に対して17%増の250億ドルとなりました。「インフラストラクチャの近代化の取り組みを更新する企業と、AWSのAI機能の魅力が組み合わさり、AWSの成長率は再加速しています」とCEOのAndy Jassy氏は述べています。全体的に業績が好調ななかでAWS17%増、広告24%増と見どころも満載の決算だったと思います。
トヨタ、中国でテンセントと提携 若者にアピール
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
単なるEVではなく、「ヒト×クルマ×ホーム」のスマート・エコシステム戦略の重要な一部としてEVを発売したシャオミ。スマホ・EV・スマート家電の共通OSであるXiaomi Hyper OSも同時に発表。ファーウェイもOSやエコシステムから攻略しようとしています。中国勢が次元の違う戦いを見せているなか、トヨタとしては中国ではスピードを買うためにファーウェイのプラットフォームを一部活用する戦略にシフト。北京では、ハードとしてのEVには数年後には収益は残らない(OSやプラットフォーム、重要部品などにしか収益は残らない)、ハードで収益化や量産化を実現できるメーカーは少数になることが予想される展開です。
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
単なるEVではなく、「ヒト×クルマ×ホーム」のスマート・エコシステム戦略の重要な一部としてEVを発売したシャオミ。スマホ・EV・スマート家電の共通OSであるXiaomi Hyper OSも同時に発表。ファーウェイもOSやエコシステムから攻略しようとしています。中国勢が次元の違う戦いを見せているなか、トヨタとしては中国ではスピードを買うためにファーウェイのプラットフォームを一部活用する戦略にシフト。北京では、ハードとしてのEVには数年後には収益は残らない(OSやプラットフォーム、重要部品などにしか収益は残らない)、ハードで収益化や量産化を実現できるメーカーは少数になることが予想される展開です。
物流2024年問題、商慣習改革道半ば 見下され続ける下請け 物流クライシス㊤ - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
物価上昇の中で価格転嫁は進まず、人材確保に必須の賃上げ原資確保も困難な物流の24年問題。価格転嫁率は全業種40.6%の中で物流27.8%と低迷。原因は記事の通り、多重下請け構造で荷主への交渉力に乏しいこと。さらには対価のない作業を強いられていることも実体的な賃金と収益を押し下げています。一般的な解決策には、労働環境改善、IT化等による生産性改善などが謳われていますが、多重下請け構造によりその余力がなく、企業側でできることが限定的。24年問題のワーストケースは、物流が荷主や消費者のニーズに応えられなくなること。物流業界の構造改革、実際に作業を担う企業と人への価格適正化は国の社会問題だと思います。
セブン、ヨーカ堂上場へ 祖業のスーパー事業分離
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
同社では昨年3月に25年度までに850億円以上のEBITDAを確保し、5%を超えるEBITDAマージンへと引き上げる戦略を発表、その実現を目途にヨーカ堂の単独上場の可能性を示唆していました。ヨーカ堂では全店の4分の1に相当する33店の閉鎖、祖業である衣料品部門から完全撤退等を発表していましたが、本質的に利益を伸ばす施策は力不足、上記目標実現の可否にかかわらず、より踏み込んだ資本政策を検討することにしたものと思われます。
大型店舗である米国のウォルマートとコンビニ業態である日本のセブンイレブンとの重要な共通点とは何でしょうか?前者の6千坪の大型店舗は100の部門に分かれ、部門管理は60坪・2,600アイテムを対象に実行。後者は約70坪の店舗・2,500アイテムを対象に店舗管理を実行。大型店舗でコンビニ並みの管理の実行がウォルマートの凄味。さらにデジタルネイティブ企業並みの顧客起点で経営改革を実行しています。ヨーカ堂に求められているのも顧客起点での肌理の細かい経営改革。そして店舗閉鎖や衣料品からの撤退等のリストラのみならず、戦略投資を伴う成長戦略で利益を上げていくこと。そのためには望ましい今回の策だと思います。
https://digital-shift.jp/top_interview/220722
デジタル通貨で国際決済 日銀、米欧中銀が実験
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
「プロジェクト・アゴラ:中央銀行と銀行セクターが国境を越えた決済のトークン化を模索する主要プロジェクトに着手」とのタイトルのプレスリリースをBISが4月3日付けで行いました。ギリシャ語で「市場」「広場」の意味をもつプロジェクト名にしたのは、本件を中央銀行と民間銀行全体の決済プラットフォームにするという使命を込めたようです。「通貨システムの機能を強化し、スマートコントラクトとプログラマビリティを使用した新しいソリューションを提供することができる」「スマートコントラクトは、新しい決済方法を可能にし、今日では実行不可能または実用的ではないタイプの取引を解き放ち、企業や人々に利益をもたらす新しい機会を提供することができる」としています。まずは主要国の主要民間銀行がどれだけ参加するかが大きなポイントになると思います。https://www.bis.org/about/bisih/topics/fmis/agora.htm
【最速解説】なぜ、EV王者テスラが「急失速」しているのか
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
1年以上も値下げを繰り返してきたにもかかわらず成長が鈍化しているテスラ。メーカーとしても株式投資先としても熱狂が冷めてきています。主戦場である米中において3万ドル以下の価格となる低価格モデルの投入までは、キャズムを超え、これまでの成長を超えるのは困難と見られ始めています。先月には⒈2万ドルのFSD自動運転ソフトの1ヶ月無料提供検討を発表しましたが、自動運転レベル3実現の発表等、自動運転分野で熱狂する材料が出されるのを期待したいところ。イーロンマスクの逆襲は必ずあると思います。尚、BYDが前期比43%減の販売低迷となり、テスラは上記台数でも同四半期EV世界販売台数トップをBYDから奪還しました。https://ir.tesla.com/tesla-vehicle-production-deliveries-and-date-financial-results-webcast-first-quarter-2024
テスラの納車台数、予想を大きく下回る-前年比減少は2020年以来
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
1年以上も値下げを繰り返してきたにもかかわらず成長が鈍化しているテスラ。メーカーとしても株式投資先としても熱狂が冷めてきています。主戦場である米中において3万ドル以下の価格となる低価格モデルの投入までは、キャズムを超え、これまでの成長を超えるのは困難と見られ始めています。先月には⒈2万ドルのFSD自動運転ソフトの1ヶ月無料提供検討を発表しましたが、自動運転レベル3実現の発表等、自動運転分野で熱狂する材料が出されるのを期待したいところ。イーロンマスクの逆襲は必ずあると思います。尚、BYDが前期比43%減の販売低迷となり、テスラは上記台数でも同四半期EV世界販売台数トップをBYDから奪還しました。https://ir.tesla.com/tesla-vehicle-production-deliveries-and-date-financial-results-webcast-first-quarter-2024
【公示地価2024】全国2.3%上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
地価の上昇要因を単純な収益還元法で考えれば、分子の収入は家賃・賃料・宿泊費等の上昇で増加、分母のキャップレートは低金利が低水準維持に貢献したものと考えられます。分子の収入である家賃・賃料・宿泊費等の上昇は、日本経済の脱デフレを象徴しているように見えますが、重要なのは、これらの上昇分以上の賃上げを確保できるかにあります。分母のキャップレートは、金利上昇等で市場のセンチメントが変化すると期待利回りが上昇、価格は下落に転じます。都市圏の商業地は引き続き他のセクターをアウトパフォームすると予想されます。多少の金利上昇でもキャップレートが上昇しなければ、日本経済の脱デフレは本物になってくると思います。
大谷翔平の水原一平通訳解雇で考える、スポーツ賭博合法化の是非 - 日本経済新聞
田中 道昭立教大学ビジネススクール 教授
ギャンブル依存が社会問題となっている米国では、この数年、「ギャンブルという賭け事」が「スマホアプリで試合を見ながら簡単にできるゲーム」と化していることがさらに問題を深刻化させています。
後押ししているのはプロスポーツリーグそのもの。
昨年、MLBはFanDuelとのパートナーシップを発表し、「ファンの視聴と賭けの体験をこれまで以上に身近にする」と発表。スポーツストリーミングサービスとリアルタイムスポーツベッティングの融合サービスです。
https://www.mlb.com/press-release/press-release-mlb-names-fanduel-a-new-official-sports-betting-partner-in-north-a
MLBだけでなく、NBAも今月、ストリーミングサービス「NBA League Pass」にリアルタイムベッティングを統合すると発表。リモコンをクリックするだけで、誰が次のリバウンドをつかむか、誰が次のフリースローを外すか、誰が第3クォーターに勝つかに賭けることができるサービス。
スポーツベッティングがスポーツの本質的な魅力を破壊しているという批判もあります。「人間ドラマ」だったスポーツを「賭け事の対象」にしてしまったことの影響は計り知れないものがあると思います。
こういうデジタルでの「利便性」を賭け事の世界で日本でも認めるべきかは議論が必要だと思います。
NORMAL
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