永吉 健一

Z世代の収入源として、「ポイ活」や「フリマアプリ」といった項目の割合が高いのは、親世代にはなかった仕組みなので、いかにもといった感じです。 「節約」が美徳という価値観を持つ親世代では、ポイントを貯めたり、不用品を売ったりすることは、どちらかといえば「質素倹約」のイメージが強いですが、Z世代にとっての「ポイ活」や「フリマアプリ」は、ゲーム感覚で楽しめ、効率的に収入を得る手段として捉えられているのでしょうね。

リトアニアでの欧州銀行免許は取得していましたが、2018年からイギリスでの免許取得を目指して活動してきたRevolutが、ついに待望の銀行免許を取得しました。これにより、売上の大宗を占めるイギリスで本格的な銀行ビジネスを展開することが可能となります。 今回の銀行免許取得は、Revolutにとって、信頼性の向上はもちろんのこと、預金や融資といったアセットビジネスへの進出によるサービス拡充、そして収益性の向上などが期待できます。 一方、規制業種としての対応コスト増加という課題も出てきます。今後の成長戦略においては、これらのコストをどのように抑えながら、新たなビジネスモデルを構築していくかが重要なポイントになります。 特に注目すべきは、従来のカード決済手数料や外国為替取引手数料といったトランザクションベースのビジネスモデルから、預貸金によるアセットベースのビジネスモデルへの転換です。Revolutがどのようにこの変革を成し遂げ、持続的な成長を実現していくのか、今後の動向に注目です。

福岡県民であり資さんのファンでもある私にとって、福岡を代表するうどんチェーン「資さんうどん」の県外進出は、毎回嬉しいニュースです。 しかし、うどんの出汁の濃さ一つとっても、大阪（関西）や東京（関東）では、即席麺ですら地域に合わせて味を変えて販売されているのが現状です。今回の資さんうどんの出店では、その辺りの調整はどうなっているのか、自分の舌で確かめてみたいという気持ちで一杯ですw もちろん、福岡の資さんファンとしては、福岡と同じ味であってほしいという気持ちは強くある訳ですが、長くその地でビジネスを成功させるには、「郷に入っては郷に従え」の戦略も重要です。投資ファンドの支援を受けての全国展開であることを考えると、経営戦略としてどのように判断したのか／するのか、非常に興味深いところです。

キャッシュレス決済の普及が加速する中、日常的に財布を持ち歩かない人が約25%もいるとは、驚きでした。私自身も、ほとんどキャッシュレス決済なので、財布の中に現金がない！なんてことはしばしばですが、運転免許証や各種カード類などを入れている財布はいまだに携帯しています。 一方で、マイナンバーカードが免許証や健康保険証の役割を兼ね、更にはスマホ内に格納される（カードレスになる）時代はもうすぐそこまできているので、そうなるとリアルな財布の役割も大きく変わってきそうです。 財布を失くすよりも、スマホを失くした方が心理的なダメージが大きいという人が増えてきているのもある意味納得。

福岡では、屋台文化が観光客向けに変化する一方で、地元の人々が集う新たなコミュニケーションの場として「立ち飲み屋」が注目されていて私もフラッと立ち寄ります。 「角打ち」が北九州市発祥とは知りませんでしたが、今回の立ち飲みブームは、福岡ならではの土地柄や、屋台で培われたコミュニケーションカルチャーとの親和性が影響しているのかもしれませんね。 人と人、人と街をつなぐ新しい「コミュニティ」としての可能性も秘めているので、これからの福岡を代表する新トレンドとして、どのように発展していくのか、身をもって体験していこうと思いますw

スタートアップ企業が提供する決済サービスの仕組みとして「A2A決済（Acount to Acount Payment）」というキーワードが出てきたことが感慨深い。BaaS（Banking as a Service）の一つのサービス形態でもある訳ですが、これでもまだ中間事業者が多く、2つのイネーブラーが関与しています。本当の意味で口座間を直接繋げるようにするためには銀行の更新系APIの普及が必須です。

約20年のサイクルで発行される新紙幣ですが、その経済波及効果という観点では、自動販売機や銀行ATMなどの機器更改により、関連メーカーの売上増加や雇用創出などが考えられる一方で、小売店などを中心に新紙幣対応のための費用負担なども大きいので、結局のところ勝ち・負けでいうとどうなのでしょうね。 更にここ最近のキャッシュレス化対応なども考えると、経済全体への影響を測るのは更に難しい？！

新卒入社して3年以内に退職（転職）する割合が2～3割に及ぶというデータと、就活生との会話で最近よく聞く「3～5年くらいで転職することも考えている」という転職ありきの就活話。 Z世代が就職先を決める上で最も重視するポイントの第1位が、「スキルアップや成長の機会が多く市場価値を高められるか」という結果が裏付けになっているとも読めます。 企業側からすると、3年目くらいまでが一番育成コストがかかるので、なんともやるせない気持ちになりますが、3年経ってもこの会社で働き続けたい！と思ってもらえるような会社にしていかなければならないということでもあるのでしょう。

会社の中でNFT（事業）を理解してもらうための苦労や実際のユーザーの反響など、web3・NFTをビジネスとして考えるうえでとても参考になります。 エンタメとデジタルの相性の良さは、デジタルネイティブ世代の台頭と共に更に加速しそうです。

金融関係者の目線では、新しい仕組み（Affirmやシティグループなどが提供するサービス）がローンなのか割賦なのか（あるいは双方？）が気になります。 あと、「ペイ・レイター」や「Apple Card」はアメリカ先行（日本での取扱いなし）でしたが、今回は「アップルペイのプラットフォームを通じて全世界で利用できる」との記載も。 今後の詳細に注目。

2大Payサービスですが、同じグループなので如何にシナジーを生むかを考えたうえでの英断だとは思います。それぞれのサービスに携わっていた従業員の想いなども考えると社内ではさまざまな議論がなされたことでしょう。 ユーザーかつ事業者目線では、LINE Payをメインで利用していたユーザーがどのようにPayPayにスムーズにシフトできるか、そのプロセスに注目しています。

大都市圏に住んでいる人からすると電車・バスの交通系ICからの脱却は衝撃的な話ですが、実は地方都市ではいろいろな課題があります。 熊本では、TSMCの進出に伴う外国人の急増や老朽化する端末の維持（更改）コストの増加といった諸事情があるので、これからの「タッチ決済」という目線で考えると自然な流れなのかもしれません。 （とはいえ、カードを持てない子供などもいるので当面はいろいろな決済手段が並走するのでしょうが）