ホーム
800フォロー
4718フォロワー
緊急事態、6都府県に拡大 首相「五輪開催は可能」
「通勤含め可能な限り、東京に来ないでいただきたい」 小池都知事が人流抑制で呼びかけ
和気 邦夫Retired UN staff UNICEF UNFPA and UNDP International Political Analyst
この様な状況でオリンピックをホストする訳には行かない。自分の街の市民の生命と健康をしっかり守ることが出来ないでお客さんを呼べる資格はない。二階幹事長の言葉が真剣な政策転換に繋がる事を期待する。制限しても選手、役員、Mediaの人たちが1万人以上は来るだろうから、来客者の陽性者をどうケアーし、重症になった患者をどう治療するかの体制が整わなくては日本に来たい選手も少なくなるだろう。ワクチン接種の惨めな状態も日本が危険な場所であるイメージを背負うことになる。日本が責任のある国家である事を示すために指導者は今決断すべきである。ゲームが見られないのは残念だし、選手も今までの努力が無駄になるのでがっかりすると思うが、今は人間の命と健康を守ることをトップー・プライオリティーにしなくてはならない。判断を後手後手にしてはならない。今が決断の時。
【稲葉可奈子】命を守ろう。日本だけ接種率が低いHPVワクチン
和気 邦夫Retired UN staff UNICEF UNFPA and UNDP International Political Analyst
私が国連人口基金のプログラム担当の事務局次長をやっていた15年前の2000年台の中頃、アメリカの大手の製薬会社と開発途上国でも広くHPVワクチンを摂取できるようにするためにはどうしたらようか相談していました。安くワクチンを生産できる国の協力を得る事や母親に対する教育活動などを考えて国際的な戦略を作ろうとしていたのが思い出されます。アメリカでは州によっては小学校4年生から接種を始めたり、マレーシアなどでは積極的に HPVワクチンを導入していました。
退官して日本に帰るとHPVワクチンの接種が限られ、性教育やReproductive Health and Rightsの認識で開発途上国以下の現状に驚きました。科学的根拠もなく不安を煽ったマスメディアやそれに迎合した厚労省の責任は重いと感じました。
稲葉先生の運動は大変重要です。女性のジャーナリストや産婦人科や小児科の医者も動員して大きな運動を起こしてもらいたいと思います。子宮頸癌に罹ってから母親が反省しても手遅れです。特に問題を起こしたジャーナリストやオピニオンリーダ達には各国の対応と、科学的知見を勉強しなおして女性の疾患や死亡を防ぐために頑張って欲しいと思います。厚労省も政策をレビューして間違った知識や誤解を生まないような指導をしてもらいたいと思います。
インド旅客機が着陸失敗 17人死亡、数十人負傷
NORMAL
投稿したコメント