SDGｓバッジを胸につけているスーツのおじさん増えたなと思います。 この2，3年で一気にきていて一般的な認識としてはレジ袋有料化でゴミ減ってこと？という感じかと思います。 こういったキャンペーンは一見うわべだけのことのように見えますが、私は意外に効果は大きいと考えます。 例えば農業 私が農業に転職したのは2005年ですが 当時はまだ非農家の農業への転職はかなりのレアケースでそもそも選択肢がなかった。 でも同時期に「食育基本法」というのができて国を挙げて食料自給率Up運動というのを実施していました。 カロリーベースの自給率計算法はそもそもまやかしだという議論は随分とあり、それは確かにそうなんですが、結果として2005年当時中高生だった若者たちが大学生になる2010年代、各大学に「農業サークル」が大量に誕生するという現象につながったと私は見ています。 そのエネルギーは昨今農業関係の起業が増えたことに直結していると思います。 1970年代生まれの私たちは中高生のころ「地球の南北問題」「人口爆発」などの社会課題を擦りこまれることで真面目でデキる子のなかで「国際貢献」を目指す人が大量に生まれたことを想起します。 脱炭素やSDGｓのキャンペーンも5年10年で確実に社会のマインドを変えていくことになると思います。 そこで実効性のある社会変革となるアイデアと実行力が生まれるかどうかは未知数ですが少なくともその変革を受け入れる土壌づくりと、人材輩出しては機能するでしょう。 話題となったグレタさんも批判も大きかったですが、おそらく今となっては悪しざまに言うのははばかられる風潮になってきているといえるのではないでしょうか。

「子育てをしたくなるまち」をスローガンに 地域NPOで「0歳から12歳まで田畑とつながる子育て支援」という複合的な事業に取り組んでいます。 子育て＝経済的、体力精神力的に負担が大きい というイメージ自体が払拭されなければ非婚化も少子化もさらに加速するでしょう。 具体的に私たちが行っているのは 公的な事業として　認定こども園(3〜5歳の保育所型)と古民家を使った地域子育て新拠点事業 自主事業として　森のようちえん活動(0〜5歳ぐらいまでの平日畑体験) 畑での放課後学童クラブ 　　　　　　　　高付加価値教育サービスでの農園プログラム提供 他連携事業として　生活困窮者世帯、外国人世帯を意識したこども弁当、学習支援など 農園、古民家、空き家などの地域資源活用で固定費を抑えながらスタッフ自身も子育てしながらできる範囲で活動を支える方式です。 公的事業においてはスタッフの最低賃金は確保できますが、その他自主事業についてはスタッフのボランタリー精神に支えられており 実質「共助」としての活動となっています。 子育ての不安はお金があって解消する部分もあるでしょうが、お金があっても社会や対人的な良好な関係性がなければ解消されないですし 逆に、私自身3人の子育てをしていますが夫婦揃って地域活動に取り組んでいて世帯収入は多くはないものの社会的な関係性が深ければそんなに不安はありません。 この社会的関係性を強化するというところは税金の投入では如何とも解消されない部分で 公的事業の縛りのなかではできることできないことの線引きを行政に委ねなければならず、柔軟に現場対応していくためには自主事業である必要もあります。 お金の投入は貯蓄や別用途にまわってしまう可能性も否めないので 行政や認定した民間事業に対して使える期間を区切った教育クーポンのようなものがあれば私たちのような地域活動としてはスタッフの生活もある程度安定させることができてありがたいと思っています。 あとは、大手民間企業や、国の将来を考える個人が子育て関連の地域事業を支えることで未来に投資する という気運ももっと高めていくべきで、それは私たち事業者の積極的な発信や具体的提案も重要だと考えています。

ドローンとか画像解析とか全然グッとこない。 世界のトヨタがみんな一度は運転したくなるような凄いトラクター作ってくれたら農業界盛り上がるのに。 底力ある会社はもっと意表を突いたネタを農業界にぶち込んでほしいです。

実際の機能がどうかよりもイメージとストーリーに多くの人はお金を払うのはどの世界でも同じと思います。 健康になりたいのであれば早寝早起き、運動、いろんな種類の食品を満遍なく食べてストレスなく過ごす に勝るものはないのではないでしょうか。

学生たちと一緒に運営している民泊(住宅宿泊事業法による)はアパート1棟を改装して2階の3部屋を寝室、1階の一部屋をコモンルームとしたものです。 コロナ対策で1日1組限定としております。 昨年に比べれば厳しく、さらに本来見込めた五輪需要も夢まぼろしと消えたのですが、学生たちの目覚ましい取り組みにより 20代の若者を中心になんとかゲストも継続的にきてくれています。 去年は外国人も多かったですが、今はオール日本人です。隣町など近場の人も多い。 東京国立市の街中で、ただ田畑とつながる体験を売りとしているのでいわゆる密的な体験ではない農泊であることもポイントかもしれません。 先行きどうなるかわかりませんが五輪需要見込んで投資したところは早々に撤退しているでしょうし、個人でやっているところも開店休業のところも多いでしょう。 変化に対応し地域資源を生かすめげずに継続していこうと思います。

新規就農のハードルは10年ほど前と比べれば格段に下がっていますし、農地も借りやすくなっています。 あと多分誤解されているのが行政の制度をつかって「新規就農」しなくても農地は借りられるし農業もできます。 私は2010年から東京国立市で農業に従事し2014年に農業法人(株式会社)を設立し、別途設立したNPO法人で農地を借りていますが新規就農していません。 NPOスタッフで農業を主業としている30歳男子も新規就農していませんがほぼ農業関連事業のみで収入を得ています。 自分の看板で農業をやるということは事業主ですので他のあらゆる事業と同じようにうまく行ったり行かなかったり稼げたり稼げなかったりします。 「農業だから特に大変」ということはないと思いますし、農業の傍ら現金収入になりそうな何かをやるのも自由です。 法制度や行政サポートや地域共同体のあり方にももちろん課題はあろうかと思いますが それが理由でうまく行かない、というのは言い訳に過ぎないと思います。