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ウクライナの市民団体は今後国際ドナーから直接資金を受け取れるようになる=副首相
西山 靖子年金生活者
5日、ウクライナ閣僚会議(内閣)にて、人道支援に携わる16の市民団体が、国際ドナーが提供する資金を国際機関を経由せずに直接市民団体に送られることを可能にするための戦略文書に署名した、と以下の記事は伝えている。
また「署名式には、ヴェレシチューク副首相兼一時的被占領地再統合相、ブラウン国連システム人道調整官、レオノヴァ市民社会ウクライナ団体連合代表が出席した。署名された文書の名前は、「人道危機対応におけるローカルリーダーの保障とウクライナの効果的復興の基盤形成戦略」
そして「同戦略の署名は、国連開発計画(UNDP)や、ノルウェー、ドイツといった複数の大使館に支持された」という。
こうした動きが広まれば、今後徐々に国連等の国際機関の役割が縮小していくのではないか?
ウクライナ支援で日本と2国間文書、ロシアから新たな侵略なら「24時間以内に協議」明記
西山 靖子年金生活者
「ウクライナ侵略以降の支援額は総額約121億ドル(約1兆9000億円)に上る。」と記事は伝えている。
この見返りが、以下の記事中の内容などになっていくのだろうか。
ウクライナ商談に日本企業 復興見据え10社参加
2024年6月8日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/332267?rct=economics
「兵庫県丹波市のスタートアップ(新興企業)「サグリ」は、衛星データにより遠隔地の農地の土壌解析を行う技術」
「メビオール(神奈川県平塚市)は、土の代わりに透明なフィルムを使い、農業に適さない土地で作物の栽培を可能にする自社技術を説明。」
ウクライナ電力事業者総裁、ロシアの攻撃から電力インフラを守るために大量の小規模発電所の建設を主張
西山 靖子年金生活者
戦時だけでなく、防災・減災の観点からも以下の点は検討すべき。
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3848470-ukuraina-dian-li-shi-ye-zhe-zong-cairoshiano-gong-jikara-dian-liinfurawo-shourutameni-da-liangno-xiao-gui-mo-fa-dian-suono-jian-shewo-zhu-zhang.html
『電力システム運営者として、」そのような大規模テロから電力システムを守るための唯一かつ持続可能な方法は、発電能力の拡散だと思っている」』
『電力システムには新しい火力発電が必要で、石炭ではなく、木材加工産業や農業分野などの廃棄物で稼働する発電所の必要性を訴えた。さらに同氏は、電力システムは、ガスで動き小型かつ機動性の高い発電所とエネルギー貯蔵システムも必要』
『新しい電力システムの要素として、分散された小規模発電施設を大量に設置することが必要』
「土作り」爆速化で収量も2割増——。微生物の力で農業革命、宇宙進出も狙う名古屋大学発ベンチャー
西山 靖子年金生活者
《追記》「TOWINGでは、もみ殻を使ったバイオ炭以外にも、お茶殻やコーヒーカスのような食品残渣(ざんさ)や下水汚泥のようなものを炭に変えて農業資材としてアップサイクルする取り組みを進めている。」文中より
この「下水汚泥のようなもの」が下水汚泥から作るならば、これは大問題。
以下参照
https://www.facebook.com/100000505175335/posts/pfbid025BSVqFPND1Aq2BxJ2vT5dPnucXWMdq8Q4YQWHKMkDdrPTp2v8xrUxTgMmbKSKy95l/?app=fbl
「米国では下水汚泥肥料はPFAS汚染で訴訟や犯罪捜査対象に。」「日本では農水省や国交省がセミナー開いて、下水汚泥肥料の増産、販売を奨励している。しかし、作られる下水汚泥肥料は地域によっては高いPFASが検出されるものがあることもわかっている⁽³⁾。」からだ。
追記ここまで
今「土壌」について勉強している。
こう言う商品がでてくるだろうな、
と思っていたらやはり。
それもスタートアップ。
これまで“窒素固定するのはマメ科植物"とされてきたが、窒素固定出来るバクテリアや細菌は何千種も存在する事が分かり始めている。
今まで認識されてこなかったのは窒素固定菌のほとんどが実験室では培養出来ず、生体分子計測法が開発されて判明してきたのだ。
植物と微生物との関係で重要な役割を果たすグロマリンが発見されたのは1996年だ。
上記はほんの一例だが、土壌を含む地下の世界について人類は分かり始めたばかりで、分からないことの方が多いと言える。
ガザでの戦闘:戦場はもっと広くて深い~「イランの民兵」がイスラエルの港湾を撃つ(髙岡豊) - エキスパート
西山 靖子年金生活者
この記事を読みながら、中東にも目を向けておきたいと思う。
イスラエルの暴走を止められない米。
紅海航行船舶の安全を守れない米英を始め、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの支援による8回の攻撃。
https://jp.reuters.com/world/security/63ADT35PVRIC3CKZES5NM2H2GA-2024-01-23/
日本では、国内海運大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が紅海での全ての船舶の運航停止。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-17/S7DQY2T0G1KW00
NORMAL
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