杉山 晃貴

こちらの記事のコメントで、郵便局の方が、「数じゃなくて割合で見るとそんなに多くない」的な発言をされていますが、そう言うところだと思います。一件でもあっちゃダメ。

これから長期・分散・積立投資を一歩踏み出そうとする20代の資産形成層に、誤解を与えてしまうのではないかという印象を持ちました。 読んでいて気になったのは、 ＞私が知る限りでは、金融機関に勧められて投資信託を購入した人の多くは損失を出しています。金融庁が都銀・地銀の計29行を対象に、2018年3月末時点の運用実績を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達していることも明らかになっています。 とありますが、これってこの記事を参考にしているのでしょうか？ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/ だとすると、金融庁の定義する顧客は、『基準日時点に投資信託及びファンドラップを保有している個人の顧客』になるかと思います。 https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/02.pdf つまり、売却した人は含まれていないことになります。 日本人の平均投信保有期間は約3年。その期間で損失したからすぐ辞めようとなってしまうのが、資産が増えない問題の１つだったのでは・・・ 20代の資産形成層に限って言えば、3,40年後の老後目的で積立している間の、10年～20年間での損失って、気にする必要はあるのでしょうか？ 損失あります、でも5％で運用したら1億いきます。 だけだと、結局損失こわいな・・・ってなってしまうと思うので、影響力ある人には、投資の成績＝量×価格の仕組みなど、こわさを払拭できるような記事を書いてもらいたいです。

現役時の年収別に見てみたい。年金でいける！という目論見があるのかもしれないですし、今年60だとまだリタイア前で、退職金をあてにしているのかも。

貸出という本業が利益を生まないとありますが、貸出をすることによって、貸出先にどうなってほしいか考えることが本業だと思います。 そこか変わらないと、現状打破できないのではないでしょうか。

退職金のある会社に勤める人は、要注意です。 イデコは税金を繰り延べしているだけなので、受取時に退職所得控除が使えないと、効果が無になることも。 売買手数料で稼いでる人は、イデコやNISAを頭ごなしに否定しがち。目的に合っているかが一番大事。

日本の投資信託平均保有期間は3年も満たないのは、どうして長期積立しなければいけないのか、仕組みが理解されていないからだと思います。 誤解されているドルコスト平均法の仕組みを、国発信で伝える必要があると思います。 投資の成績＝量×価格、の認識をしっかり持ってもらうこと。

気持ちはわかりますが、時給を上げるという考え方にシフトした方が良いのでは？ その方が、残業代込みの収入がもらえる企業に転職できる、もしくは仕事を作れると思います。 原因は我にありの精神で、自分がコントロールできるところに注力するのが、楽しく、前向きに過ごせる。

どうして〇〇工業がいいと思ったのか、聞いてあげるのが先ではないかと思います。 理由によっては、顧客が気がついていない別の選択肢が合っているかもしれないですし、クレームを恐れて意見をしないのは本質ではないと感じました。 そういうところが対面販売の価値なのでは？

目的はわかりませんが、日本のGDPを上げると言う目的だと、優先順位的に取り組むべきはここなのでしょうか？ 出生率を増やすことの方が、優先かつ緊急なのではないかと考えます。