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スクープ:日本のEVバスに採用される東芝の新型EV電池が中国と韓国をつき崩す日 | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
EVのカギを握る車載用リチウムイオン電池は中国のCATLとBYD、韓国のLG化学とサムスンSDIの4強で世界シェアの6割を握っています。唯一日本勢でパナソニックが18%のシェアで世界3位につけていますが、もともとはノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロ―が開発の父であり、1991年にソニーが実用化した日本発の技術です。テスラ設立時の電池供給企業は三洋電機(現パナソニック)でした。 この中・韓の牙城に、容量こそ小さいですが路線バスやシェアリングなど、ちょこちょこ充電して短距離を走るという使い方で東芝の電池が注目されています。釘を指しても発火しない、2万回の充放電を繰り返しても劣化しない、寒冷地でも性能が落ちない、といったメリットで北欧・ロシアの極寒地のバスにはすでに採用されていましたが、負極材にレアメタルのニオブを使うことでさらに性能を強化した新商品が開発され、日本で普及しはじめたEVバスに使う動きが出てきました。容量では勝てなくても「使い方と耐久性、安全性、ライフサイクルコストの安さ」という強みを生かし、韓・中に切り込む動きに注目しています。EVの取材で定評のあるジャーナリスト永井隆さんのスクープです。 興味ある方はこちらもどうぞ↓ ◆知られざる日本製 極寒の地のEVバスにも採用 東芝「SCiB」電池の実力 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210518/se1/00m/020/060000c
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グーグルのプリン買収、狙いはコロナ後のインバウンドをテコにした“あの市場” | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
黒船襲来か?グーグルの日本のキャッシュレス決済参入の意図が見えなかったので、この分野に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行さんにお聞きし、大胆な仮説を記事にしました。  気付けば世界はモバイル決済大国中国のアリババ(アリペイ)とテンセント(ウィーチャット)の2大巨頭がそれぞれ10億人規模の利用者を獲得し、東南アジアでは配車アプリから始まったシンガポールのグラブ、インドネシアのゴジェックが台頭。  この世界最大のモバイル決済市場アジアにまだGAFAも参入しきれておらず、ベトナムのように中国参入を警戒する動きや、日本と同じように10社以上が乱立する国も多いそうです。  日本の業界団体、シュレス推進協議会は16社が参加。NTTドコモ(d払い)、沖縄銀行(OKI Pay)、KDDI(au PAY)、コモニー、ネットプロテクションズ(atone)、ファミマデジタルワン(FamiPay)、福岡銀行(YOKA! Pay)、PayPay、北陸銀行(ほくほくPay)、マネータップ、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ、ゆうちょPay、LINE Pay、楽天ペイ、りそなウォレット。2020年12月末時点の各アカウント数総計は1億8477万人。日本が束になってもグーグルペイの1億5000万人とどっこいどっこい。それでも中国の10分の1以下。  会員数のトップは楽天グループの5000万人ですが、PayPay4000万人、LINE Pay3900万人、d払い3500万人、au PAY2600万人。このままだとアジアで日本は埋もれていくでしょう。乱立するキャッシュレス決済の合従連衡の号砲がなったのではないでしょうか。裏でみずほ銀行が動いており、「負けるならグーグルと組んだほうがいい」という判断があった、という仮説も成り立ちます。  この1年であっと驚く統合が出てくるでしょう。
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脱炭素の今だからこそロシアの北極海LNGが日本に重要になる地政学的な理由
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
佐藤善広さんのご指摘にあった通り、LNGの日本の輸入開始は1969年です。訂正しました。  輸入開始からちょうど50年の2019年、読みごたえある本が出ていたので、その時の書評です。この本を読むと、いかにかつての日本が地球規模で壮大なエネルギーのイノベーションを起こしたかがわかります。 『LNG 50年の軌跡とその未来』 今井伸・橘川武郎著 日経BPコンサルティング 2500円  日常生活の入浴や冷暖房、電力の4割を液化天然ガス(LNG)が支えてきたことを知る人は少ないだろう。日本はLNGを輸入して50年の歴史を持つ。欧米で始まったエネルギー変革の挑戦は、地球規模の課題を解決する壮大な取り組みとなり、日本は「育ての親」を担ってきた。導入時、ガス業界は数百万もの家庭のガス器具転換に17年の歳月を費やし、そして今、化石燃料ながら、温暖化ガス削減の切り札役を期待されている。業界の古い商慣習の批判も的確。(Q) JBIC(国際協力銀行)の前田総裁が3月の会見で北極海LNGを推していたそうです。  JBIC、NEXI(日本貿易保険)、JOGMEC(旧石油公団)に三井物産、商船三井という錚々たるメンツが北極海航路と北極LNGになぜ肩入れするのか、その理由がこの記事を読むとよくわかります。  資源エネルギーの専門家のご意見をお聞きしたい。  ホルムズ海峡もマラッカ海峡も通らず、米国の同盟国でもない地域からのLNG調達の意味は?資源バイヤーとして力を増してきた中国に対するけん制役としての日本の役割は?  いろいろな変数で見ないと21世紀のグレートゲームは見えてこないようです。  記事には触れていませんが、ヤマルLNGにも、北極LNGにも中国石油天然気集団(CNPC)や中国海洋石油(CNOOC)が出資しています。
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