そごく賛成です。長く働くことが美徳だった時代はもう終わり。在宅、IT技術などを使えば仕事の効率は高まるということはコロナで実体験しました。副業に否定的な経営者も多いですが、首都圏に雇用機会と人財が集中していていますが首都圏にはもう成長余地はなく、成長機会があるのは地方。また、中小企業は良い製品はあるが海外マーケティングができないなど人財の問題を抱えています。例えばグローバルマーケティング経験者が地方の良い技術を持っている企業を週に1日手伝うだけでも日本の経済すごく伸びると思います。

16日の日米首脳会談で、中国の人権問題まで日本が踏み込んで合意することは日本にとっては踏み絵みたいなもの。中国ではなく、明らかにアメリカを選ぶんだよね、ということを態度で示せと言われているようなもの。当然中国は反発するだろうし、これから日本は対中での舵取りで難しい局面になりそう。アメリカからより踏み込んだ防衛費負担など踏み込んだ日本型の負担も求められるかもしれない。

2050年までの温室興亜ガス排出ゼロに向けて、鉄鋼、紙パルプ、アルミ、化学などCO２排出が多い企業は特に真剣にロードマップを描く。しかし、鉄などもそのプロセスを水素や電炉を用いることはまだR&Dの段階。水素はエネルギーとしてはまだコストが圧倒的に高い。エネルギーを大量に消費しなければならない業界であればあるほど、現実的には排出権取引をするしかなくなる。日本はエネルギーミックスをこれからどうしていくのか、再生可能エネルギーだけではたちいかない。原子力含めて現実的な議論が必要となっているのではないか。

冒頭ほぼ、喧嘩にみえましたが、あれもパフォーマンスなのでしょうね。アメリカ国内では民主党は中国よりと思われているので、そうじゃない、と明確にパフォーマンスしていることが伺えました。

日本企業の一番のボトルネックはPDCA。一度決めた目標はどんなに状況が変化しても変えず、なかば官僚的にPDCAを回す。臨機応変に環境対応する力がおちており、方向の修正は上からの命令がないとできない組織になってしまっている。勿論、OODAサイクルをいれている企業もあるが、まだ、PDCAがメイン。組織は縦割りになり、機動性に乏しい。私のお客様もスクラムを入れ始めている企業は多い。こちらにも書いてあるように日本企業の現場の強さを参考にしている部分もあり、現場の強さ、現場への権限移譲、自ら考えられる社員を育てることで日本企業は変われるはず。そのためには社員の自律は欠かせない。

日本の再生可能エネルギー比率は、わずか16.9％、ドイツは33.4％、イギリスも風力中心に3割、カナダは水力などで、65.6％が再生可能エネルギーだ。日本では何よりも送配電網が弱く、ボトルネックになっている。日本は欧州と異なり遠浅な海域が少ないため、風力には課題も多いが、海底送電網を構築することで、天候に関わらず安定して発電できる電力源の獲得が望ましい。また、日本には地熱資源が豊富。温泉資源など地域観光資源など難しい問題はあるが、これを活用することで自然エネルギーの比率を引き上げていくことが必要だ。