T. Riki

子どもを持たないというのは持てなかった人もいるため、その人たちを気遣う必要は確かにあるが… 揶揄するのは、本音と建前が過ぎるのだろう。 子どもが伸び伸びと暮らせる社会であってほしいし、そうした子どもを「社会で育てていく」ということを考えてほしいなとは思う。老後の自分を支えてくれるのは今生まれてくる子供たちだし、それを育ててる親を揶揄するのは違うでしょう。 自分だけが良ければそれで良いのだという考え方では社会は成り立たない。 だから、納税や勤労の義務があり、子供に教育を受けさせるわけですから。日本国民の義務がこの３つに規定されているということを、日本社会に生きる人たちはよく考えた方が良いと思う。

訴える中国企業からすると、米国憲法の規定するルールに則れば、今回の法律が違憲立法でしょという言い分。 中国ではそんなことを申し立てることすら不可能なことを考えると、米国はまだ自由のある国とも言えるのでしょう。

ビザスク使っておけば良かった…という反省の言が当のCEOから聴けるという貴重なインタビュー。 UZABASEは何気に真っ向からSPEEDAでビザスクと競合するサービスを展開中ですが、それはそれ、これはこれで記事に出る懐の広さを感じます。 リサーチは確かに便利。特に既にある市場に自分たちが新規展開していく時などに非常に重宝する。業界の不文律などを知るのにも良い。問いの立て方がなかなか重要なサービスでもありますね。 生成系AIで大丈夫、ということはなく、実際には生成系AIで答えてもらえない問いの方が多いと感じています。

知らない人が多いというのは致し方ない面はある。 Bto C企業にとっては客は消費者なので知名度は売上に直結する。なので、TVCMやSNSなどマスマーケティングが必要になる。 BtoB企業にとっては客ではない人が殆どなので一般消費者の認知が取れることがビジネスには直結しない。YouTubeやX、FacebookやTVCMをやらなくても売上利益共に高い会社はたくさんある。ただ、採用面は影響がある。地方の工場などで社名が知られていること=知名度は採用にも直結する。製造業は人手が必要なので採用は不可避の問題。 日本電産やミネベアミツミのように買収で従業員を増やしていく会社だと更に知名度などどうでもよくなるかもしれない。