蛯原 健

これ結構英語メディアでは話題になってますが、氏のこと当選後に必要なら態度急変する事は朝飯前でしょう。

いや普通に発言を読めば「リストラしたからって別に従来方針は変えない」と言ってるに過ぎないでしょう。そもそも500ミリオン米ドルと驚くほどの金額でもない。

総論、大同小異で地球人の労働時間はテクノロジー進展で短くなっている/いくでしょうし、もっと言えば少なくともホワイトカラーはリモートワーク浸透もあるがそれにかかわらず成果が時間で測れる職業が加速度的に無くなりつつあるのでこの議論自体が無意味化しつつあるでしょう。

AppleクックとGoogle/アルファベットのピチャイの2人、このところ彼らについてCEO交代論が巷でちらほらささやかれるようになった。二人の共通点は端的にいって「守りの経営者」。先代のレガシーを守って着実に帝国を強大化してきた。その点では100点満点。ただし守りの経営は変化の時代、激動の時代には弱い。いま生成AIブームに思いっきりビッグテック戦国武将の勢力図が搔き回されている。その意味でAppleに関して言えば、新リーダーの条件はiPhoneの次の大黒柱を第二創業ばりに創る資質のある人物、だろう。二世代続けて守りの経営者を選んだら失敗すると思う。

バイテン政権は謀ったのか、いやおそらく氏のこと天然でしょうが、4年前と全く同じタイミング。トランプが政権末期にバンを決めて同じくバイトダンス側に訴えられ、その後バイデン政権がスタートしたあと地裁、高裁を経る間に引き延ばしたりうやむやにして最後は大統領令を取り消した。 今回はどうかと言えば当時より更に両国の緊張が進んでいるなかで、突き詰めると安保と民間活動の自由とのバランスの問題、戦時は前者が後者を優先するのが当たり前、冷戦に限りなく近い今どちらの判断でもおかしくないのでは。れっきとした民主主義国家のインドではとうの昔からTikTok含めて中国アプリ全部バンしているが、理由は同じく国家安保。

ーーアメリカや日本など、国ごとに決まっている金利（政策金利）は、その国の経済力の力強さを表すということ。例えばアメリカはコロナ後、好景気が続いています。GAFAなどの企業は成長を続け、消費や投資も旺盛です。そのため、金利は5.5%ですーー ここはミスリーディングでしょう。ではアルゼンチンはどうか、ブラジルは、スペインは。GAFAはコロナ中も前も、不景気でも関係なく強かった。そもそもアメリカも2008リーマン以降コロナ前の数年を除きずっと実質的ゼロ金利政策を採ってきた。その間アメリカの経済力が弱かったか。 金利も物価も為替も、高過ぎても低過ぎても、何より急過ぎるのが良くない、という類の指標です。

実際そこまで低くない、が多くの人の体感だろう。ではなぜ低いかと言えば理由はほぼ一点、記者クラブの存在だろう。よって一般の印象「なんでも発言（報道）して良いかどうか」ではなく、「報道機関が自由に活動できるか」というファクターのほうが大きくランキングに影響している。前者で言えば日本は良くも悪くもむしろ自由過ぎると思う事柄も散見される。

タイパなる概念がめっきり隆盛な現代、「超解説」的動画やコンテンツで時短し分かった気になりたくなる気持ちも理解するが、特に哲学のようなリベラルアーツにおいてそれは危険で、面倒でも各著作をちゃんと読んだ方が良いでしょう。他人の解釈はその時点で予断や主観えてして曲解や誤りすら入り込む故。無論敢えてポップな語り口にしてそれをきっかけにその世界に入っていく、という事も多々あろう故こういう試みを否定するものではないが、そこで終わらずちゃんと原作も読みましょう、という意で。例えば私はカミュは全作読んで好んでいるが、カミュの不条理文学についてこのような解釈は寡聞にして聞いたことはありません。 ----------- (19)カミュ「不条理」 例えば、母が死んだときに泣いていないだけで殺人鬼扱いされる、不条理なこの世の中。 自分が怪しまれないための処世術としては「悲しい表情をする」など他人の顔色をうかがうことも大事だが、自分に正直な生き方にも価値があることを忘れてはならない。

業績を吹き飛ばすビッグニュース、$110B/16兆円強の自社株買い発表で時間外株価は爆騰している。16兆って、日本のナンバー3くらいの会社をまるっと買えるほど。米企業史上最大規模との報道も。あまり知られてないがビッグテックの自社株買いは凄まじい。日本の企業経営風土と違って経営効率指標命で経営しているので一株当たり価値を濃くして濃くして、株主にプレゼントしまくっている。これが投資できる金持ちだけ富ませ格差助長だという事でバイデン民主党は自社株買いに課税した。が税率が低くて効果が薄いという事で税率アップの立法中。とはいえトランプになると口ではぎゃんぎゃんビッグテックを罵って民衆の留飲を下げつつ実は株価上げるため減税したりするので来年は逆方向に行くや否や。

バイデン本人もアイルランド系移民家系、トランプはドイツ移民3世、オバマはケニア移民2世、つまりもともと人の土地に侵略し掠奪して出来たのがアメリカ、それもたかだか200年ちょっと前、ゆえにほんの数世代たどればほぼ国民全員移民、というくらいの国柄。よってそれがあの国では所与で当たり前というだけであって、それを世界の常識と錯覚して歴史がはるかに長いアジアの国民国家に押し付ける事自体が不見識。 いずれにせよどのような文脈であれ悪党国家と一番の同盟国を同列に並べて公然に批判するというのは耄碌と言われても仕方ないいつもながらの失言。スポークスマンが後でどう言い繕うのかは見ものだが、日本政府は粛々と抗議すべき。

対応しない、とは一寸意味が分からなかった。従業員に対する暴言は警察に通報します、で良いでしょう。暴力は言わずもがな、土下座に至っては笑止、そんな事今世紀で言ってるのは日本と韓国くらいでしょう。文句あるなら1時間遅延しても謝罪の一言もないユーロスターやシンガポールMRTやニューヨークメトロでも同じように文句を言えば良い、逆にどやされるか警察に突き出されるのがオチ。

正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。