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「賛同募集!みんなの声で脱炭素を実現する政策を」
PR: 気候変動イニシアティブ
氏家 夏彦メディア・コンサルタント フリーランス
まずこれが怪しいです。『様々な科学的根拠に基づく試算は、日本には再生可能エネルギー設備容量3倍を実現するに十分なポテンシャルがあり、2035年には電力における再生可能エネルギー割合を65-80%にすることが可能だと示しています。』これ以上日本の山野、自然を破壊し災害の危険を増大させ、しかも太陽光パネルは中国製。経済安全保障面からも問題です。しかも大量に発生するパネルの処理方法も決まらず、これらのツケは高い電気代や税金として国民が負担します。 日本の国土面積あたりの太陽光パネル面積はすでに世界一です。悪天候時や夜には発電できない不安定な電源をこれ以上増やすのは大規模停電のリスクにつながりますし、これを補うために化石燃料発電はどうしても必要になります。 再エネ推進派がよく成功例として出すドイツは、産業用電気代は日本の3.5倍ですし、最近の欧州では太陽光発電促進と原子力発電停止というこれまでのエネルギー政策が見直されています。 日本には不向きな再エネを推進して誰が、どこの国が得をするのでしょう。再エネ推進派はCO2削減に不可欠な原子力発電については反対するか触れようともしません。こうした問題は国民の間に浸透しつつあります。「私たちはだまされない」
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