辛坊 正記

インフレは、通貨の価値がモノやサービスの価値に対して相対的に下がり続ける現象ですから、物価高を抑えるには、金利を高く据え置いて通貨の魅力を維持・昂揚しなければなりません。とはいえ金融政策の影響はかなり遅れて出ますから、緩和のタイミングが遅れると、気付いた時にはリセッション、ということになりかねません。 利下げが手遅れになる可能性を前に置き、いつまで「忍耐」を続けるか。インフレ退治を巡ってFRBの”チキンレース”が続きそう。（・・;

「３四半期連続のマイナス成長となる可能性にも言及」　（＠＠。 そうなれば、定義の上で日本の景気は後退期です。欧米諸国がコロナ禍からの立ち直りを急ぐなか、２０２２年に至るまで社会経済活動を止め続け、同年になってもコロナ禍前の経済規模を取り戻せなかった稀有な先進国が我が国です。本来なら遅れて来たリベンジ需要で消費と投資が盛り上がって高成長が続いていい時期なのに、コロナ禍中に積み上がった６０兆円ほどの家計の貯蓄も大して取り崩されず、「自動車減産」といった特殊要因はあるにせよ、景気後退を思わす状況に陥るのは異常です。野放図な財政拡張とそれを支える異次元緩和が原因で起きた円安とインフレ、社会保険料の値上げや増税といったものが国民の不安を高めて景気の足を引っ張っているとしたら、不幸なことではありますね・・・ リフレの理論に導かれた多くの人々が日本を豊かにすると信じたインフレと、それを受けた賃上げが起きているのです。インフレになれば増税すれば良いと主張したMMTにも反しません。明るい未来が来ると信じて消費を増やしましょうよ、ご同輩　(^^;

インフレ率が下がりそうなことを理由に政策金利（リバースレポ金利）を先月も引き下げたアルゼンチンですが、異常気象で農産物を中心に食品価格が上がる不運に見舞われた上、労使交渉の縺れで最低賃金を大幅に上げるなど、ミレイ新政権も苦労しているようですね・・・ 私が中学生だったころ、先生が、アルゼンチンは豊かな農業国で国民の所得も高いと教えてくれました。パンパをバックに民族衣装の若い女性が明るく微笑むむ教科書の写真に、いつか行ってみたいと憧れを抱いたものでした。ところがその後、アルゼンチンの政府が放漫財政で借金を積み上がて、私が大学を卒業して就職し、銀行の国際企画部門で働き始めた１９８０年代の初めころ、米国が今と似たインフレ状態に陥って金利を引き上げた途端に財政破綻を起こして経済が混乱し、その後は立て直しが上手く行かず混乱に混乱を繰り返し、今では昔の豊かさは見る影さえなくなりました。 ヨーロッパで実質的に財政破綻したギリシャは小さな国でEUに属す他の国々が助けることが出来ましたが、全ての国がそうして貰えるものではありません。元本に利息を加えて借金の借り換えが出来る限り財政は破綻しませんが、無茶な政策が積み重なって信用が無くなって借り換えが難しくなった時、危機は突然やって来る。リスケだ、ヘアカット（債務の切り捨て）だという１９８０年代の騒ぎを経験して私が得た教訓です。 アルゼンチンを含む過去の破綻国はほぼ例外なく、政府が赤字というのみならず、政府と民間を合わせた国全体が赤字という状態でした。政府債務の対GDP比がアルゼンチンより高い我が国ですが（日本252％、アルゼンチン155％、2023年IMF推定）、幸い、経常収支はまだ黒字を保っています。しかし、キャッシュフローベースの経常収支は必ずしも黒字で無いと囁かれ始め、円安とインフレが進み、諸外国による国債保有比率がじわじわ上がる状況を見ていると、幾許かの不安を覚えないでもありません。財政拡張と異次元緩和の組み合わせが水面下で産み出すリスクです。

インフレで表面的な成長率が高まって、日銀が金利を成長率より低い状態に抑えつければ、GDPに対する政府の借金の割合は理屈の上で下がり続けます。しかしその一方、金利が十分につきませんから家計が抱える巨額の貯蓄の価値はインフレ分だけ目減りし続けますし、累進課税の所得税は、実質的な所得が増えないのに税率区分だけが上がって政府の税収を増やします。つまり、家計の所得と貯蓄が減って政府に移転して政府のGDP対比の借金が減るのですから、これはインフレ税そのものです。　 国債は市中で売られている、つまり国債を買う人は自分でお金を使わず政府にお金を渡して使わせているのだから、政府が使い過ぎる分は民間が節約していることになり、財政ファイナンスではないというのが公式な立て付けですが、実際には政府が銀行等に売った国債を日銀が直ぐに買い上げてカネを市中にばら撒いていますから、実質的な財政ファイナンスが我が国で行われていることは明らかです。しかも、借換債については日銀が直接引き受ける、つまり財政ファイナンスをストレートにやるいう無茶なことが既に認められており、巨額の国債が借り換えで回転するいま、実質的な財政ファイナンスが日本で行われていることは確かでしょう。 こんなことを続けると日本はいずれ円安とインフレで真綿で首を絞めるように貧しくなって行くと異次元緩和と財政拡張の組み合わせが始まる前から言い続けて来ましたが、いよいよそれがはっきりして来たな、という感が拭えません。　(・.・;)

デフレと低成長が長く続いた日本の円は、高くなり続けなければ購買力が保てなかったのですが、円安とインフレを追い求める政府と日銀が組んでモノとサービスの裏付けの無い円を異次元の量的緩和で世の中に大量にばら撒いて円の価値を意図的に落とし、マイナス金利政策とイールドカーブコントロールで長短金利を無きに等しくして円の魅力を無くし、そこに資源高と円安による貿易収支の赤字転落が加わったのだから堪りません。貯蓄から投資への掛け声と新ＮＩＳＡで、魅力の落ちた円を手放してドル資産を買う動きも強まっています。しかも、今では日本のインフレ率は欧米並みで、そのこと自体、円安に向かう要因です。その結果、購買力の点から見れば９０円台後半から１１０円台前半程度の範囲にあって良いはずの円が、ここまで強烈な円安に陥っているのです。根本的なところで政策を改めない限り円安圧力は簡単に収まらないような気がします。 為替は財務省の問題で自らの政策目標でないと言い続けて来た日銀ですが、最近は、植田総裁が為替を意識する発言もなさってはいるようです。しかし、長く続いた異次元緩和と財政拡張の組み合わせで利上げに耐えられない構図が日本に生まれている以上、日銀が急激な量的引き締めに走ったり利上げに動いたりすれば、いろんな問題が噴出して、景気が一気に冷えかねません。もし、量的引き締めや利上げで景気が冷えたら、そうした構図を作った責任を棚に上げ、リフレ派と称する人達が一斉に日銀攻撃に走るでしょうからね。日銀が動けなければ、もはや、ドル円は米国の動き次第かも。大変なことになって来ましたね・・・　（・・;

近しいところに奨学金を使って頑張った縁類がいるだけに、給付型奨学金の更なる充実が必要だと感じています。しかし、大学や大学院は高度な知力をつけるために行く場所で、限りある奨学金の支給対象が、一定以上に高度な学力を持つ学生に絞られるのは避け難いところでしょう。大学で分数計算や基礎英語の類を学ぶためにまで奨学金を払い出したら、それこそ財源はいくらあっても足りませんでしょうからね。 「もっとも大きな問題は、給付額が3段階しかなく、世帯年収のみで決まる点」とありますが、その縁類の様子を見ていても、これは確かに問題です。世帯年収による足切りを財源上ある程度残さざるを得ないとしても、給付型奨学金は、学力を含む総合的な能力、ひいてはその後の社会への貢献期待に基づいて支給されるのが筋であるように思います。今の年収の足切りラインは、多分、余りにも低いところにあり過ぎです。

「従来のモデル年金は、現役世代の手取り収入に対する年金支給額の比率を示す所得代替率の50％維持を測る目安として用いられている」　（＠＠。 この５０％は、旧来の言葉遣いを許して頂くなら、夫が正社員で４０年間働いて年金保険料を納め続け、妻が専業主婦で保険料を払わず基礎年金を貰う”標準的な夫婦”が前提です。つまり、一人分の報酬比例年金と二人分の基礎年金の合計が現役世代の平均的な働き手の所得の５０％を超えるということで、お一人様だととっくの昔に５０％を割っています（２０１９年財政検証時点で４３％）。これが、１００年安心と言い続けて来た年金当局が、標準世帯という現実離れした”モデル年金”を捨てられない所以です。捨てた瞬間、５０％が維持できていない事が露になりますからね。 今の若い世代は、お一人様だと本人負担分と企業負担分を併せた年金保険料を年金で取り戻すことさえ不可能で、それは、２０１９年の財政検証でもはっきりわかっていたところです。実現不可能な経済成長率や賃金上昇率を置いて糊塗してきた年金破綻の現実、つまり「いつの時代に６５歳を迎えても現役世代の５０％を超える年金が得られる」という約束が守れなくなった現実を、いよいよ年金当局が認めざるを得なくなってきたということであるような気がします。 そういえば、かつては年金破綻は無いと主張する人達が世論誘導の上で重用されていましたが、今は逆に、このままでは年金はもたないと主張する人達が重用され始めているように感じます。ひょっとすると、静かに前提を変えて国民の危機感と世代間対立を煽って累が年金当局に及ぶことを巧みに躱しつつ、保険料の納付期間を延ばしたり年金の支給開始年齢を引き上げたり、高所得者に一段と重い付加を掛けたりする算段かもしれません。 今年は５年に一度の財政検証の年。どんな前提でどんな案が出て来るか、大いに気になるところです。( 一一)

日銀が保有する長期国債の残高の過去３ヵ月移動平均を試しにとって見ると、今年１月まで増加を続けたものが、２月を境に減り始め、３月、４月と減り幅を拡大しています。３月の金融政策変更直後は殆ど動かなかった長期金利（イールドカーブ）もこのところじわじわ上がり、１０年物国債金利は、先だってまで日銀が上限の目処としていた０.１％に近づいています。このまま買い入れ額を減らせばステルス的な量的引き締めに入って行くことになるわけですが、日銀が国債の購入量を減らして国債の値段が下がれば、つまり国債の金利（≒長期金利）が上がれば、諸方に大きな影響が出て来ます。 それで景気が冷えればリフレ策を押す人たちから一斉に批判を浴びるだろうことは火を見るより明らかです。しかし、今の状況を放置すると円安とインフレの火種が消えません。政策金利を上げるほど目立ちはしませんが、日銀が難しい調整を迫られていることだけは確かであるように感じます。

名にし負うニューヨークタイムズの記事ですね・・・ 「アメリカの帝国主義による暴力」という言葉と、思い出深いコロンビア大学のキャンパスの今の様子とが、１９７０年代初頭の日本の学生運動の「日帝（日本帝国主義）の暴力」という標語と、ゲバ棒とヘルメットと立て看板で溢れるキャンパスの様子に重なります。 東大の安田講堂事件を筆頭に、各地の大規模大学、有名大学で学生と警察の攻防戦が演じられ、”学生”の多くに、資金援助を受けるプロの活動家や他大学の学生活動家が交じっていたことが、後に判明しています。そのあたり、米国の大学デモではどのような状況になっているものなのか。 イスラエルを地上から殲滅すると主張して憚らないハマスが起こした１２００人の無垢な人々の虐殺と２５０人もの人質誘拐から始まったこの紛争。イスラエル側からすれば、ここで攻撃の手を緩めてハマスが復活すれば再び同じ悲劇が起きるのは必定と見えるのでしょうし、パレスチナ側からすれば、自分たちの土地を奪ってガザに押し込めたイスラエルが許せないと見えるのでしょう。しかし、イスラエルのユダヤ人は２０００年前に自分たちの土地を追われているのです。どこまで遡っても紛争の種は尽きないような気がします。 一刻も早く互いに矛を収めて欲しいと念じますが、構図が余りに複雑すぎて、簡単に終わらすことが難しそうなところに悲劇的なものを感じます。

博士の学識を活かして何を開発・創造するかが重要で、社内ノウハウの共有とコミュニケーションに重点を置いてカイゼン・摺合せで漸進的に会社を動かす伝統的大企業の運営方式が主体だと、高いコストを掛けて学んだ博士人材を人手不足対策として取り込んで、平凡な仕事をさせるだけに終わりそうな気がしないでもありません。 法律で明確で禁止されていること以外は民間企業が自らリスクをとって進められる開発環境を整えず、やっていいと分かっていること以外はお役所に事前に相談する必要があるいまの状況下だと、博士人材の活用も範囲が限られそう。博士が日本で育たず重用もされないのは、個々の会社の要因のみならず、日本の仕組みそのものに原因があるんじゃないのかな　（･･?

複数の損保会社が同列の立場で顧客企業の保険を分け合って契約する共同保険の場合、事前調整が避け難い仕組みそのものがそもそもの問題、と捉えることも出来ないではないですが、団体保険の割引率を事前調整していたとなると、論外と言う気がします。（・・;エーッ

リーマンショックによる急激な落ち込みと新型コロナウイルスによる急激な落ち込みが共にあるので比較は難しいものの、異次元緩和が始まった２０１３年度から２０２２年度までの実質経済成長率の単純平均は0.64％、その前の同期間を取ると0.66％で、異次元緩和で実質経済成長率が上がったとは思えません。 低インフレの円は高くなってこそ購買力が維持できるもの。リーマンショックで円が買われて円高になったのは確かですが、円の実力（≒実質実効為替相場）は安定していて、異次元緩和直前も、２０００年代始めの水準を維持しており、日本経済が世界を席巻した１９８０年代後半から１９９０年代始めに比べると、むしろかなり円安になっていたのです。 その中で始めたのが明らかな円の毀損策である異次元緩和で、そこから円の実力は継続的に下落を始め、いまでは２０１２年当時と比べ、三分の二程度に下がっています。実体経済が弱い時にマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が積み上がるだけで経済が良くなるわけがないというのが有名な岩田-翁論争における翁氏の主張でしたけど、１２年に渡る壮大な社会実験で、翁氏の主張が正しかったことが証明されたように私は感じます。 ３月の政策変更で、マイナス金利策のみならず、YCCとか中央銀行が株や不動産を買うとかいった世界の中央銀行が禁じ手とする異常な手段は廃止されましたが、実質的な変更はごく僅か。中央銀行は政治から独立しているべきというのが世界の先進国の共通認識ですが、日銀総裁が国会、なかんづく時の政権の意向で決まる以上、その影響が及ぶことは避けられません。もし、パーティー券問題に絡んで安倍派が力を失っていなければ、その変更すら無かったような気がします。 経済学者の中で異端とされ、ごく一部に過ぎなかったリフレ派が大きな影響力を持って世論まで味方につけたのは、時の政権がそれに染まってその方向に世の中を動かしたからにほかなりません。円安でインフレを起こせば経済が成長して国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるように感じます。 とはいえ長期に亘った異次元緩和で、我が国は、政策を変えれば一気に景気が悪くなる、そのまま続ければ緩和の出口のリスクが高まり続けるジレンマに直面しています。金利を上げて景気が冷えればリフレ派は声高にそれを追求するでしょう。新総裁の難路が続きそう。