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消滅可能性都市のウソ、消えるのは地方ではなく「地方自治体」である。2024年度版
note(ノート)
池田 憲士郎VOREAS,INC 代表取締役社長
地元旭川、周囲の町も待った無しの現状。これまで多くの方をこの地域に触れてもらうきっかけを作ってきた自負は多少なりともある。しかし、残念ながら地元の受け入れ側が危機感ない事が多く、折角の関わってもらえる機会を逃す確率は9割以上。「あ、ここは終わったな」と言われる事も多い。自分にも2人の子どもがいるが、外に出す前提である(外に出る事が悪いとは全く思ってない)。肝心なのは外に出ても地元が好きだ、何かしら関わろうという広い心とそれができる力をつけてもらう事だと思うからだ。採用にしても、「人がいない、良い人がいたら」と言われるが、良い人がわざわざ地方のあなたの会社を選ぶでしょうか。もう、給与が全てでも無い。選んでもらえるだけの何かがあるでしょうか。もっと俯瞰して見なくてはいけないと思います。働き方も変わってきました。副業も大きく役立ちます。企業に限らず、様々な制度で地方に優秀な人が関わる事が出来ます。その掛け算で変えることは出来ると思います。子育て支援もめちゃくちゃ大事ですが、大人になればその殆どが地元を離れます。これは自然の流れであり、本質的な解決では無く、先送り、延命に近い感覚です。やはりどんな形であれ関わってもらえる機会を逃す事が個人的には勿体無くて仕方がない。内需で仕事回してどうにかなる時代でも無く、今あるリソースと無いリソースを掻き混ぜて、人口減少に向き合い、その前提で地方の在り方を再設計しなければならないと思います。先ずは読みましょう。
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