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政府頼み“リスキリング”の問題点。補助金をもらうだけでは企業のプラスにならない理由
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“岸田政権は「人への投資に5年間で1兆円の投資」を表明し、話題になりましたが、こうした国の予算を無駄にしないためには、企業にはどのようなリスキリングの取り組みが必要なのでしょうか”
「新しい日本型資本主義」を掲げ、2023年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、「三位一体の労働市場改革」が打ち出されました。
「リ・スキリングによる能力向上支援」
「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」
「成長分野への労働移動の円滑化」
を同時に実行することで、成長産業に労働移動を促し、「構造的に賃金が上がる仕組み」をつくる狙いがあります。
「学び直し支援」「労働移動支援」「転職支援」それぞれに省庁の新たな施策があり、本記事でその全容の一部を知ることができました。人生100年時代のリスキリング、リカレント教育に関心がありますので、引き続き注目していきたいです。
学び直し支援
厚生労働省:「人材開発支援助成金」
文部科学省:「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」
労働移動支援
厚生労働省:「特定求職者雇用開発助成金」 (転職者受け入れ)
経済産業省:「副業・兼業支援補助金」(副業・送り出し・受け入れ)
転職支援
経済産業省:リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 (学び直しから転職まで一気通貫で支援)
転職者数、3年ぶりに増加 労働経済白書、22年動向を公表
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”転職者数は3年ぶりに増加し、303万人となった”
厚生労働省は本日9月29日(金)、雇用情勢や賃金の動向をまとめた『労働経済白書』を公表。「より良い条件の仕事を探す」との理由で離職する人が増えたことに伴い、転職者数は3年ぶりに増加へ。
労働白書の構成として、第1部が「つながり・支え合い」というキーワードが。コロナ禍になってからの”人々との交流に対する意識”の項目もあり今後の働き方について示唆が得られるのでは期待。これから読みます。
令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会-(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html
ドコモgacco「答えのない問い」で創造性 研修向け講座 - 日本経済新聞
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”企業管理職研修向けにリベラルアーツ(教養教育)を学ぶプログラムを開講”
私が所属する株式会社ドコモgaccoから新たなサービス「リベラルアーツ思考ビジネスプログラム」が本日9月29日(金)から提供スタート。
VUCAの時代において、企業は競争優位を確立し続けることを求められ、そのための企業風土の変革や人材育成に力を入れています。その一つとして、経営幹部向けに、アート思考やカルチャー・歴史などリベラルアーツを取り入れた研修が充実し、変化対応力や意思決定力の強化に活用されています。
ビジネススキルから教養まで幅広くオンライン動画講座を提供してきたドコモgaccoでは、“リベラルアーツ思考”を「歴史や哲学、自然科学などのリベラルアーツから、ビジネスパーソンが抱える課題にアプローチし、固定観念にとらわれずにビジネスの難局を乗り切るためのビジネス創造力を養う思考法」と定義。
プログラム全体像の一部として、
・100タイトル以上のリベラルアーツ講義動画が見放題
・リベラルアーツ思考ケースラーニング
・自律的な学習習慣定着のサポート
上記を展開。
本サービス等の提供を通じて、誰もが自信をもって自分の人生を選べる世界を目指し、新たなサービスや講座の開発を行っていきます。ご興味ある方はぜひぜひこちらもご覧ください。
ドコモgacco(ガッコ)、『リベラルアーツ思考ビジネスプログラム』提供開始(2023年9月29日|ドコモgacco)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000089942.html?fbclid=IwAR2W_Wt32AC-ShlFZwp0GneDxSeSlTqr2BLcmwi4S0i4g3_29NFxBdnAR2E
「ふるさと納税」ルール改定に驚愕…「寄付金額値上げ」「内容量減少」で“激変”の可能性
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“『自治体の区域内で生産または提供されるサービス』であり、加工や製造の大部分を自治体内で行っていればルールには違反していません。ですが、それでも返礼品の付加価値の低さから総務省より注意を受けている自治体は存在します”
ふるさと納税、10月からの制度改正で、返礼品の寄付金額増加、内容量の減少が危惧されています。具体的には、次の2点が主な変更点に。
・熟成肉と精米の原材料を県内産のものに限定
・募集に要する寄付金額に占める経費の割合が5割以下
先日、「絶対わかるニュース解説」の解説を担当。ふるさと納税制度の成り立ち、本来の制度の意図、変更点を解説。おすすめのふるさと納税として、長野県塩尻市、高知県須崎市、茨城県境町、東京都世田谷区をご紹介しています。こちらのニュース解説もぜひご覧ください。
【ふるさと納税】10月からの制度改正は「改悪」?/寄付金は値上げ?/今、おススメの返礼品は?(地方創生/楽天/さとふる)解説:山田崇
https://newspicks.com/live-movie/2805/?utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid879067&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare
【ふるさと納税】10月からルール見直し/返礼品への影響は?
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”制度変更は改悪ではない? まだまだお得です”
「絶対わかるニュース解説」で、ふるさと納税の10月からの制度改正について解説させていただきました。
10月1日から「ふるさと納税」のルールが改正。返礼品の経費や地場産品の基準を厳格化、返礼品に対する寄付金額の引き上げ、熟成肉や精米といった返礼品の一部に影響があることを懸念する方もいます。ルールが変更される背景、そもそもふるさと納税はどんな目的で2008年に生まれたのか、おすすめのふるさと納税はなどを解説。
実際の事例として、今年7月に信州大学の講義「地域活性化システム論」にゲスト出演していただいた守時健さん(「日本一バズる公務員」著者、株式会社パンクチュアル 代表)に教えていただいた地域ECサイト活用の事例、また茨城県境町の事例をご紹介。長野県塩尻市での地域ブランドプロモーションにつなげる取り組みもご紹介しています。
制度自体の理解につながり、お世話になった地域や好きな地域の産品、事業者を応援する取り組みにつながることを期待します。
株式会社パンクチュアル(高知県須崎市)ホームページ
https://punctual.co.jp/
ふるさと納税サイトでブドウとワイン推し 産地の塩尻市が伝える思い(朝日新聞デジタル 2023年9月12日)
https://digital.asahi.com/articles/ASR9C7D7YR8SUOOB009.html
東京より出会いが多様? 「北海道に移住した都会っ子」が語る不便な暮らしの豊かさ
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“それに人生100年ぐらい生きるんなら、地方で暮らす時期があっても良いよねって”
北海道安平町(あびらちょう|人口7,354人)での教育事業に携わる株式会社FoundingBaseで働く志田芳美さんのインタビュー記事。北海道厚真町は一度訪問したことがありますので、隣接する自治体としても気になります。
もともと開拓された土地ということで、多様性や挑戦に寛容なのは若者を受け入れる要素として重要ですね。インタビュー記事最後のコメントも素敵でした。
「北海道に来て、関わる人々の多様さが増しました。一日に0歳から100歳までのいろんな人たちと会話をするんです。東京に住んでいると、大学時代の友人や、会社の同僚など、日々で関わるのは限られた人だけでした。」
5年間の教員を経て起業 学校変革にスタートアップを選んだ理由
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”縁をつなぎ、感動を共有する学習体験”
「LX DESIGN」代表 金谷智さんの記事。全国の小中学校・高校に対して「複業先生」を提供。2020年10月に私も静岡県下田市の下田東中学校の「プロジェクト型探求学習・キャリア教育」プログラムで登壇させていただきました。
複業先生は教員だけではカバーしきれない分野の知見を持つ民間人材を学校へ紹介、児童・生徒に現代社会と直結した学びの機会をつくり、6月には生成AIを活用したサービス提供も開始。オンラインの講義も可能になっていたので学校現場で多様な学びや体験が広がることを期待します。
下田市×"複業先生" 、「下田を再発見する」をテーマに外部人材を活用したキャリア教育の実証授業を開催(2020.10.28 株式会社LX DESIGN)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000040755.html
74%が無自覚、14%が「隠れて」--パーソル総研、「ワーケーションに関する定量調査」
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“観光庁の定義に基づくと、「ワーケーション」には普段の職場や自宅とは異なる日常生活圏外の場所での多様な働き方が内包される”
パーソル総合研究所「ワーケーションに関する定量調査」を発表。
全対象者のうち17.4%が「日常生活圏外の場所で仕事と自分の時間を過ごした」経験があると。
「隠れワーケーター」という言葉は、2021年5月、山梨大学生命環境学部地域社会システム学科の田中敦教授・西久保浩二教授の研究グループの調査レポートで知りました。
(参考記事)
ワーケーション実施者1,000人に実態を聴取 会社の制度を利用せず自主的に実施している「隠れワーケーター」も潜在ニーズか
https://www.yamanashi.ac.jp/31189
ふるさと納税が9月中に駆け込み、10月1日より返礼品の見直し
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
“いつふるさと納税を行なったかを聞いたところ、2022年は圧倒的に12月が多かったのが、2023年は7月から9月にかけて増加し、11、12月の割合が減っていることがわかる”
ふるさと納税の10月1日からの制度改正の記事。
経費は寄附金額の5割以下にしなければならない、熟成肉と精米については地元での加工と原材料も同一都道府県内産に限られることに。
例年は寄附時期が年末に集中していたのが早まることを予想。
地方自治体の産品や現地体験など旬な時期やシーズンでなければ楽しめない商品のラインナップもあります。応援したい地域を応援できる仕組みとして利用する人が増えることを期待します。
「過熱する自治体の競争」「返礼品の更なる制限」さらに魅力がなくなる「ふるさと納税」のヤバすぎる実態
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
令和5年6月27日、総務省から「ふるさと納税の次期してに向けた見直し」の報道発表がされました。
次期指定対象期間は「令和5年10月1日から令和6年9月30日まで」の期間です。
改正内容は主に次の2点です。
1)募集適正基準の改正
2)地場産品基準の改正
1)については「募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする」
2)については「加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」
と明記されてました。
経費の上限について明確化されたことにより、物価高の影響を受ける自治体も多くなることが予想されます。
ふるさと納税をする個人としては、ふるさと納税の3つの理念「納税者が寄附先を選択できる。使われ方を考えるきっかけになる」「お世話になった地域、応援したい地域の力になれる」「自治体が国民に取組をアピールし、地域のあり方をあらためて考えるきっかけになる」をあらためて考えるきっかけになるのではと思います。
総務省HP|ふるさと納税の次期指定に向けた見直し(令和5年6月27日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html
ふるさと納税の理念(総務省HP)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
バイトル「年齢なしで応募OK」の求人増加。求職者の7割『年齢で応募をためらう』課題解消へ
山田 崇株式会社ドコモgacoo コンテンツプロデュース部長
”年齢を理由に応募をあきらめたり、悩んだりした経験のある人は約7割に上る”
「バイトル」「はたらこねっと」を運営するdip(ディップ)が2023年春から求人情報を掲載する企業向けに年齢入力を任意項目にする働きかけを。本来は募集や採用においては年齢を理由に採否を決めることは労働施策総合法で禁じられいる。欧米では履歴書に年齢を書かないのが一般的。
取り組みから半年で年齢入力を任意とした求人数は35万件と応募できる求人が増えてきている。実際に60歳以上の応募が約3倍に全体でも1.8倍に増えたケースも。また20代の約7割が取組に好感を持ってくれいる傾向もあり、若い世代の応募数も増えている。
人生100年時代、働きたい人が働ける、年齢に関係なく社会貢献できるような取組につながることを期待します。

NORMAL
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