黒瀬 浩一

預金金利が上がったと喜んではいけません。銀行は、0.2％で10年定期預金を集め、0.8％の10年国債を買えば、0.6％もの利ザヤが抜けます。しかも無リスクです。金融庁は、たとえば銀行の窓口に投資信託を買いに来る顧客に対し、預金を勧めるようなことがないよう指導しています。これが真実です。物価の伸びと比較すると預金金利は大幅なマイナスです。要するに目減りします。３年前、100万円あれば100万円の物が買えました。３年前と比較すると物価は約５％上がりました。100万円の物が平均的に105万円になったのです。預金は利息が増えたとしてもせいぜい３千円です。この差が実質金利マイナスであることによる預金の目減りです。金融庁は銀行に対し、顧客が実質的に損をするようなビジネスをするな、と指導しているのです。

産業の国際競争力があった時代の日本なら、円安で輸出が強力に増えて景気回復の起点になりました。しかし、空洞化でもはや輸出は伸びません。頼りはインバウンドだけです。そのインバウンドも人手不足と混雑でほぼ限界に達しました。この結果、円安でも日本の貿易赤字が増加しています。逆に円安でインフレの再加速などマイナスが目立つようになりました。円安を止める手段は介入か利上げしかない。介入は米国の理解が得られない。となると通貨安を止めるための手段は、景気を犠牲にしてでも、利上げしかない。この構図、正に新興国です。輸出産業の再興が急務で、その意味ではTSMCの誘致は正しいと思います。

個別の現象の解説では部分最適になり全体像が見えないと思います。日本経済の再生は、総需要と総供給の関係からデフレギャップを脱したかどうか、が重要です。ほぼ脱したと思います。その背景として、日米関係「未来のためのパートナー」など世界経済におけるポジショニング、ＴＳＭＣ誘致やアニメ博物館など政策、日本製鉄のＵＳＳ買収など企業経営スタンス、キャリア自立など国民のやる気、など重層構造です。個別のパーツではなく体系だって全体像を見れば良いと思います。

金融庁は、ビッグモーターと損保の不祥事について、株式持ち合いが馴れ合いの温床となった、従って、原則としてゼロまで持ち合いを解消するよう要請しました。金融庁は、全上場企業のガバナンスを管轄しています。持ち合い解消は時間の問題だと思います。世界を見渡しても、持ち合いに本当にプラスの効果があるのなら、世界中がやっているはずです。収益性が低く経営不振な企業が多い日本でだけ広く行われているということは、普通に考えて問題があるということだと思います。日本ではガバナンス改革が進み社外取締役が増加しました。しかし、誰も弊害を指摘しないのか不思議です。

円高要因が殆ど何もなく、日銀が円買い介入してもごく一時的な効果しかないだろうというのは衆目の一致した見方でした。米国の貿易赤字を重視するトランプの発言は、円安修正の強い援軍になるかもしれません。バイデンとしても、ドル高いさに苦しむ輸出企業に配慮せざるを得なくなるでしょう。

全く同じ制度をEUや英国で1990年代の後半には導入していました。ここまでくれば、もう恥ずかしいレベルだと認識すべきだと思います。

物事は全体像を見ると理解しにゃすりと思います。インフレの主な要因は、（１）人手不足による人件費の上昇、（２）戦争を含め世界経済の分断化、（３）脱炭素、です。ウエイトとしては（１）が50％、（２）が40％、（３）が10％程度でしょう。ただ、（３）はいまだCO２排出量が減るのではなく増え続けている現状を鑑みると、脱炭素の機運が加速して数倍に膨らむことはあり得ると思います。

インフレで起こると、債務者が得をする反面、債権者は損をします。債務者の典型例が約1200兆円の債務を抱える政府です。逆に預金者（銀行への債権者）、国債保有者は損をしています。これがインフレ税と呼ばれるものです。経済学者ケインズは「金利生活者の安楽死」と呼んで、ある程度のインフレで金利生活する人に実質的な負担させないと、経済は好循環に入らないと説きました。とはいえ今、高齢者層には昔の景気が悪いデフレの時代に昔に戻してほしいという人が増えています。年金の増加率はインフレ率より原則として0.9％低い、預金もインフレで目減りするからです。こういう層にも配慮しつつ、物価と賃金の好循環を実現しなければなりません。

通貨安を止めるために利上げする、これは経常収支が赤字体質の新興国で良く起こることです。はっきり言って最悪のシナリオです。日本は経常収支はまだ黒字ですが、貿易収支は大幅な赤字基調で、このまま人口減少が続いたら、赤字になるのは時間の問題です。そうなるまでにまだ時間的猶予はあるので、この円安を利用して輸出振興を図るべきです。TSMCや外資のデータセンターが日本に巨額の投資をしており、良い方向には向かっています。ただ、これらは成果が出るまでに長い時間がかかります。今年の秋にはTSMC熊本工場で半導体の量産が始まり、輸出が始まると思います。

汎用のリュックで良いと昔から思ってます。通学にしか使えないがために数年後に大量の廃棄が起きている現実にも目を向けるべきだと思います。値段が高くて会計への負担が大きいことも問題だと思います。

物価と金利と経済の見通しについて、FRBの精度の低すぎる予想も主要リスクに入れないといけません。英国中央銀行は反省して刷新する作業に入りました。

経済成長には限界がある。これは事実です。しかし古いから全く別の指標を重視しましょうというのは一面的過ぎます。そんなことをしたら既に1200兆円まで積み上がった過去に借金が返せなくなります。利息が利息を生んで借金地獄に陥りかねません。現実には両方が大事と理解して良いと思います。