たけうち 和久

日本はマンガのコンテンツでは世界を席巻してるのだから、ウェブトゥーンのDXにももっと参入していかないと。また韓国にエンタメで世界を盗られてしまう！

焼け石に水。「やってます」ポーズのバイデンに付き合ったということか。 石油生産者に、「いずれクビにするけど、今だけは安くしといて」というのは通らない理屈。 冬になって、経済も再開して、石油ニーズが増えたこともあるが。 根本的に化石燃料性悪説が本当に正しいのか、揺り戻しがあるのではないか。

究極の再生エネルギー。人間からバッテリーが作られると、自家発電できる。 キカイダーのように電機と生身の人間がつながる時代。 「指先」は可能性ある。 ヘルスケアもそうだし、色んなデータやエネルギー収集の接点になるかも。

こういう機動力が、元「大英帝国」のリーダーシップ。速い。

【コロナもいいけど、年金もね】 自民党総裁選、今晩のテーマには「社会保障」があります。 - 話題のひとつが、 河野氏の掲げた年金改革案「基礎年金を全額消費税で賄う最低保障年金」の是非です。 - 私も、かつて厚労省の年金局総務課にいた当時、民主党政権下で最低保障年金創設の検討もやりました。 その視点からは、このアイデアは、見た目はいいが、賛成できません。 - 理由は、 第一に、財源のアテがない。河野氏は「数字が独り歩きするから消費税率は言えない」とするが、この案によく似た民主党政権の案は消費税７－８％当たる巨額財源が手当てできずに頓挫したのです。 第二に、給付水準が不安定になる。基礎年金を全額公費にすれば、給付水準はその年の税収に振り回される可能性があります。ひいては、財務省の事情で給付が決まる可能性もあります。 第三に、第二の生活保護的になる。払うのは税も保険料も同じようですが、保険料というのは「払ったからには給付してもらう」もの、税というのはどうしても「みんなのお金から出してもらう」もの、です。したがって、理屈云々前に、給付を受けることに一種の”肩身の狭さ”を伴ってしまいます。それでいいのか。 - もちろん、制度は人がつくるもの。どんな制度も理屈は立ちます。最後は、価値観と感情が決めます。 確かに、基礎年金の給付水準をしっかり確保して、安心して暮らせる土台は必要です。その問題提起は賛同します。  どんなアイデアが出るのか、今晩の議論も楽しみましょう！

「一律の時短・酒類提供停止」から「感染防止を徹底したうえでの営業」へ切り替えるべきだ。 打ち手は限られている。感染拡大は防ぎたい。でも、飲食店のみをターゲットにすることでいいのか。 - 昨日書いたように、フェーズはどんどん変わっていく。 徹底した感染防止対策をしたうえで”通常営業”する方法を追究するときだ。全国民の英知と自覚で。 （１）飲食時意外はマスクをする （２）少人数に絞る（４人まで） （３）時間を限る（２時間まで） あるいは、いずれ必要なら、 （４）陰性証明、ワクチン接種証明を入店条件とする（イタリアは8/6から開始した） 地域によっては、 （５）「常連ボランティア」による見守り・勧奨システム そして、 （６）ワクチン接種率７割で完全規制撤廃 とする。その運用を徹底することに知恵を絞る。断固としてやる。 - 飲食店の方々の頑張りはギリギリだ。 「繰り返しに疲れた」という声もよく聞く。 約４割の飲食店が閉業を検討している。 売上は、ファミリーレストラン業態は31%減、居酒屋・パブ業態は73.5%減、ディナーレストラン業態は53.6%減、喫茶業態は31.8%減だ。 閉店はおろか、自殺やうつになる方もいる。 経済が窒息死寸前だ。 - 時短協力した飲食店には”補償”があるが、それがまた”不公平感”を増幅している。 また、サプライチェーンの拡がりで、ダメージが広い業界に広がっている。 聞けば、飲食店に食品を卸す冷凍業者や物流業者はろくな補償もなく、青息吐息だそうだ。 生ビールは廃棄ばかりで、瓶ビールに取って代わられているという。 飲食店向けの魚や肉は売れなくなり、廃業も少なからず出ているという。 その影響で、マグロの稚魚が余り、国内ではなく、南シナ海で養殖を進める中国企業に転売するケースが増えているという。 - その具体案を提言するのも、専門家の役割のはずだ。 専門家会議のとるべきスタンスは、 単に「感染拡大を防ぐこと」ではなく、「国民生活をノーマルに戻す」ことにあるはずだ。 政治も行政も、そのように導く必要がある。 - 日本から、「感染を防止した上での飲食店営業」ができるということを世界に見せたい。 ひとりひとりの自覚、協力、アイデア、テクノロジーを総動員して。 バカのひとつ覚えみたいに、同じことを繰り返してばかりでは、日本が壊滅する。 必ず、日本人ならできる。

これはいいが、待遇改善と他業界との交流人事で、 風通しの良い業界にしないと。 わいせつ行為をした医師も同様に甘い処分しかないので、見直していくべきです。

素直に考えればこれでいいのに。行政の「生真面目」「公平」が行き過ぎると、不慣れなデジタル、やったことのないオペレーションに手を出して大混乱となってしまう。 大都市は、区ごとにするとか、より細分化するとか、工夫は必要だが。 ともあれ、こういう事例を、国が「例外」としてはじかないで、柔軟にシェアできる、学び合う仕組みが大事だ。

２４時間が必要かどうかは別として、「なりふり構わず」のメッセージが伝わる。 「最速」「オペレーション」が福岡市のコーポレートアイデンティティとして一貫しています。 あとは、大阪に次いで感染拡大のスピードが速い状況を福岡がどう食い止められるかだ。

中国をめぐっての外交は「ボクシング」から「サッカー」に変わった。チーム戦でないと対抗できない。 欧米を巻き込んでいる日本の「巻き込み力」は評価していいでしょう。

泥縄式の対応に映ってしまう。増えたら止める、不安なら延ばす、の繰り返しだと段々オオカミ少年的になってしまう。空気や駆け引きが判断を左右しているように映ってしまう。１日の延長でどれだけの経済活動と、命が犠牲になっているか。「世間に責められるリスクの極小化」を判断基準にしてはならない。

山田広報官よりも、こちらの方が遥かに重要だ。 すぐそこまで危機は来ています。