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原発の新増設費、電気代上乗せ 電力会社支援案が浮上、反発必至
共同通信
天野 正樹
原発を民間に所有させることには議論があります。「事業採算が見込めなければできない(株主が怒る)」ところ、今回の福島で顕在化したように「いろんなことを含めると、その評価を合理的にできない(何かが起こったときにどの程度の負担になるか、また、そもそもどの程度の確率でそれが起こるか)」ため、必要性があっても投資が行われない、なんてことが起こり得るから、です。 そこをきれいにしておかねばならなかったところ、民主党は完全にほっかむり、すべてを東電に押し付けるという(一般の人たちの「東電を罰せよ」という感情も強かったですが…)乱暴なやり方して今の今まで来てしまっています。 ここのところ原発がいくらか再評価され、リプレース、なんて話も飛び出すようになってきましたが、上の問題をきちんとしなければいけません。基本的に「何らかの形で国が関与する」しかないと思いますが。 この案のほか、所有と管理運営を分ける、などやり方はいろいろあるように思いますが。 まだまだ(ほとんどpickされていないことからも分かりますが)「国の一大事の割には知られていない、議論がなされていない」ようには感じますね(だから内角高めえぐってみたのかもですが、笑)。 追記 中西準子先生の本に詳しいですが、原発のリスク評価自体が「もう無理ゲー」なんです。ご案内の通り「リスク」=「事象(ハザード、なんていいます)の大きさ」✕「その発生確率」として計算されます。前者は、どこまでやんなきゃいけないかによって青天井になり得ますし(今回も国が何か起こるたび請求書は東電に付け回しました)、後者はそもそも「小さすぎて合理的に見積もることができない」典型例みたいなもんです。 少なくとも、前者について「責任範囲を限定する」くらいは最低限やらなければ、「やってられんわ」ってなるのが自然です。少なくとも「普通に考える脳がある」人間であれば(笑)。
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