峯村 健司

先週来指摘してきたようにバイデン氏が大統領選から撤退しました。後継候補としてハリス副大統領を支持することになりました。ただ、民主党内やホワイトハウス内のハリス氏への評価は極めて低くトランプ氏の有力な対抗馬とは言い難いです。

昨晩から民主党関係者とやりとりをしました。数日内に大統領選の辞退を表明する可能性が高いようです。これまで支えてきたオバマ氏が見切ったインパクトは小さくありません。ハリス副大統領を中心に候補者選びをするようですが、トランプ氏の勢いを止めるのは容易ではありません。

映像を見る限りこの狙撃手はトランプ氏の急所を狙っており九死に一生を得たといっていいでしょう。事件前に狙撃手の目撃情報があったにもかかわらず適切な対処をとらなかったことにシークレットサービスをはじめバイデン政権への批判が高まりそうです。

５月に訪米した際に面会した民主党関係者はすでにバイデン氏の認知能力の問題について言及していました。今回の討論会でそれが露呈した形です。しかし党の規定では候補者自身が自らの意思で辞職する以外には選択肢がなく「このままバイデン氏で闘うしかない」とこぼしていました。

これまで警鐘を鳴らし続けてきた甲斐があったようです。ＬＩＮＥが韓国ネイバー側との切り離しを8ヶ月ほど前倒して実施することを決めました。ただ、本当に実効性のある再発防止策をとっているのか。これまでのＬＩＮＥ側の自助能力のなさをみていると総務省がしっかり検証する必要があります。#峯村砲

台湾併合に向けた重要な指針とみるべきです。中国が「台湾独立分子」と認定する頼清徳氏を念頭に置いたもの。習近平政権は行動を起こす前に法律や規則をつくる「法治化」を進めています。頼氏を含めた民進党幹部らの殺害を「正当化」する狙いがあります。この法律をどのように適用するかは拙著のシナリオをご参照ください。 https://www.amazon.co.jp/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%96%B0%E5%9E%8B%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%B3%AF%E6%9D%91-%E5%81%A5%E5%8F%B8/dp/4569856535/ref=sr_1_1?dib=eyJ2IjoiMSJ9.Klukh8MNPYV5fLqTh9TKspI_y76lGLi1btR75-hxN2cE7BI96de5RvFCn7y-iBz5pKMu9P52bOF41YZWIao6xjcpdsPD8-qbDaK7IMeYa84.qVcHMBnz2WxRCF5LQH8cRWl3tT24JL1ZSQqOyhsM-C4&dib_tag=se&qid=1719021269&s=books&sr=1-1

日本メディアは注目されていませんがハンター氏の問題は深刻です。薬物問題だけに限らず中国政府系のファンドの役員に就任していたことなど疑惑は尽きません。こうした子息を持つ大統領がトランプ氏の刑事訴追を進めることがトランプ支持者を中心に不信感と反感を生んでいるのです。

中国は「嫦娥４号」を打ち上げた2018年以降「月の裏側」にこだわってきました。約１か月かけて月が地球の周りを1周する間に月自体も1回転するため、地球から見ると「表面」を見ていることになります。このため「月の裏側」は地球からは見えず地球からの電波も届きません。仮に中国が月の裏側に軍事基地をつくった場合、探知することが難しいのです。安全保障上に米国や日本などよりも有利になることを狙っている可能背があります。

先週までの北米出張の際、トランプ陣営内ではこの噂はありました。可能性は十分ありうると思います。多額の訴訟を抱えて資金難に直面しているトランプ氏と、EVを敵視している同氏を取り込みたいマスク氏。ただ、中国市場を重視して対中傾斜をしているマスク氏がトランプ政権の対中政策に影響を及ぼす懸念があります。

これは本当に深刻な問題です。ただかつて大阪社会部にいた人間としては複雑な思いです。大阪読売には素晴らしいスクープ記者がいました。大阪問題に矮小化するのではなくメモ文化の問題をただすべきでしょう。

ティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求する法案が米下院で352対65の圧倒的多数で可決されたことでロビイングの失敗の責を問われたのでしょう。この構図は日本で大量の個人情報流出問題を起こしたLINE問題をめぐり、総務省が運営会社のLINEヤフーに対して韓国の親会社ネイバーの依存を減らすように行政指導しているのと同じ構図です。最も異なるのが米国では行政だけではなく議会が主導していること。日本の国会議員も静観していないでLINE問題に取り組むべきです。詳細は以下の拙稿をご覧ください。 https://bunshun.jp/articles/-/70027

やはりイスラエルはイランへの報復に出ました。現地報道によると空港や軍事施設のほか、核施設周辺など数カ所で爆発があったようです。カギはバイデン米政府がイスラエルのネタニヤフ政権をどれだけコントロールできるかにかかっています。支持率が落ちているネタニヤフ氏が暴発するリスクも否定できません。