古堂 達也

地方のM&Aは今後加速していくと思われます。 そして、今後は地方の企業が、東京の企業に買収される形態から、地方→地方のM&Aを進めていかなければいけません。 地域的にみて、Out-InではなくIn-Inの形態。

地域未来共創Searchファンドは、後継者不在の企業と経営者候補をつなぎ、新たな価値を共創します。 今回、2名の経営者候補が決まりました。両名と一緒に地域の企業の成長を支援し、地域全体の活性化を目指していきます。 引き続き、我々と一緒に地域の課題解決を実現する経営者候補を募集しています。

地域関係者とスタートアップ関係者が一堂に会し、さまざまな切り口から地域の産業活性化の形を探っていく地方創生サミット「Shimonoseki Add-Venture Summit」を1月20日、山口県下関市で初開催しました。 初開催×地方開催ということで、様々な不安がありましたが、当日は約1,000名の方々にご参加いただき、大盛況で終えることができました。 記事内にもありますが、特に地域関係者とスタートアップ繋ぐ商談・マッチングスペースの熱気は我々の想定を超えるもので、地域における新たなイノベーションの種を生むきっかけを創れたことをとても嬉しく思います。 今後も、地域とスタートアップの架け橋となる活動に、腰を据えて取り組んで参ります。

既存の事業を成長させるには、課題を抽出して、従来のやり方ではない手法で解決することが重要。 現時点では、そういった、新しい手法による課題解決を実際におこうなうことができる人材が、地方には数が少ないと認めざるを得ない。 実際に、地方の会社では副業の人材を活用して新しいビジネスへの挑戦や、既存事業の改善に取り組み事業者があり、すこしずつ形になってきています。 副業という形態で、優秀な能力を地域に輸入するアプローチは、地域の事業者の成長の近道だと感じてます。

山口県内には2つの空港があり、下関の対岸にある北九州空港まで含めれば3つの空港を利用することができ、5つの新幹線停車駅があります。さらにそれらを繋いでいる、国内屈指の道路網が整備されており、インフラ面は充実しています。 そこに、歴史・文化遺産や自然資源があり、人が集まる地域として発展するポテンシャルを十分に持っています。 山口でのワーケーションは環境の良さで言えば、国内トップレベルにあると確信をしています。多くの人が山口県でのワーケーションに興味をもってほしいです。

地域価値向上を目指すVCとして、「社会的インパクトと経済的リターンを両立する」というインパクト投資の考え方に強く共感し、この度署名させていただきました。 我々としては単に理念としてこれを掲げるのでなく、その資金提供が社会に与えるインパクトについてしっかりと指標を設定し、効果を測定、明示していく必要があると考えています。 サーチファンド事業での地域課題の解決を通してインパクト投資活動を実践し、地域経済や雇用、環境等、様々な観点から地域価値向上に努めていきます。

重機、無人で動かしたい。 作業員を確保するのが難しいのだから、自動化して無人化するしかない。 地方でも建設業の人手確保は苦戦しており、どうすれば人が集まるか、定着化するか、試行錯誤しています。 無人化が多くの現場で実現すれば、間違いなく生産性向上につながる。 無人で重機が動く現場を早く見てみたい。

単純な業務のデジタル化をDX部門にさせることがDXが進まない理由の一つだと思う。 DXは、デジタルよりもトランスフォーメーションのほうが思想としてはるかに重要で、トランスフォーメーションしない業務をやり続けることで、Xの必要性が担当部署のメンバーの思考から抜け落ちていく。 日本の企業はそもそもトランスフォーメーションが苦手。 それでもトランスフォーメーションから逃げ出さずに取り組むDXチームをつくるのが経営の役割だろう。

エンベデッドファイナンスで攻めたいが、なかなか、勝ち筋が見つけられない。多くの人がそう思っている。 普通に考えれば、エンベデッドファイナンスは、商品やサービスの購入に紐づいて、気づいたらファイナンスを提供されていたという仕掛けであり、ユーザーにとっても、サービス提供者にとってもメリットがある。 にも関わらず、この分野で勝ち切るプレイヤーがでてきていない。それだけ、金融のニーズが弱くなっているのではないかと、心配になる。

SDGsの取組は中小企業にとって「義務」ではなく、大きな「チャンス」と捉えられると思います。 小規模だからこそ、SDGsの価値観がスピーディーに会社に浸透し、徹底的にサステナブルな製品づくりを実行できる。 そしてそれが、ポーズとしての取組ではなく、本質的な取組となり、顧客から共感され受け入れられる新しい価値となります。 地方ではSDGsに対する感度が高い企業がまだまだ少ないのが現状です。 地域全体の感度を上げていく取組が必要になりますが、その取組の一部は、地域金融機関が担うことができると考えています。

イノダコーヒーさんとアント・キャピタルさんのコメントを読み、地域を大切にしながら成長していくような好事例になると期待しています。 事業承継では、オーナー側と承継側の意向のすり合わせが難しいことも多く、全てが理想的な形で実現できるとは限りません。 我々としては「サーチファンド」という“人”を軸にしたスキームでオーナーの想いをできる限り汲んだ承継を推進しています。