地方銀行の国内債含み損1.4兆円 3カ月で倍増、金利上昇響く
日本経済新聞
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地方銀行は従来のビジネスモデルからの脱却をはかっていきます。
多くの地方銀行の人員が、従来ビジネスに関わっています。
当然、その部門はこれまで利益を計上してきた部門であり、今後も一定の収益をあげていきます。
ただし、現在の環境下においては、既存ビジネスが隆々と成長をしていくことを期待することは難しいです。
そのため、少人数でもいいので、地域課題の解決をベースに新たな収益を獲得できる新ビジネスに進出しなければいけません。それができるかできないかに地方銀行の将来がかかっていると思います。
注目のコメント
金利上昇による金融機関の負の側面だけを切り取った、
バランスに欠ける記事ですね。
この含み損は、「その他有価証券評価差額金」という
純資産科目に直入される為、損益にはインパクト無しです。
当然にキャッシュアウトも伴いません。
自己資本の規制にも影響が無い場合がほとんどです。
しいて言えば、売却すれば損が実現します。
一方で、金利上昇により貸出金利が上昇しますので、
本業の営業利益の改善要因になります。
こちらは、損益に直接プラスの影響があります。
どちらの影響が大きいかは、長期金利が上がるたびに
金融機関の株価が上昇していた事からも自明です。