木村 瞭介

およそ2年前、J1ビザを利用し米国で就業経験を積みましたが、J1ビザholderと米国人のJob Huntingにおけるバッティングが起こる確率はかなり低いと認識しています。同ビザの目的はあくまでも人的交流であり、多くの場合派遣国の政府等が資金補助を供与しているはずです。故に雇用主（米国企業等）の負担はかなり小さいと予測します。

熊野先生のExcel講座等でUdemyにはお世話になっています。

素人の意見ですが、マイナンバーに銀行口座を紐付けて振り込めば、現金給付の際の人件費などは軽減しないのですか。

1月上旬。イランがウクライナ機を誤射したような事例と酷似している。死者が出なくてなにより。

中国がGDPベースで米国を追い抜くのが2030年頃と言われているが、中国の経済成長のペースが滞っているのが現状。例えば2030年に中国が世界一の経済大国になっても、覇権国になることはなさそう。やはり民主主義、法の支配、基本的人権を重要視する米国のパワーは大きく、そこに追随する国も多い。ただ、経済的な繋がりが米国と弱く中国と強い国々は中国モデルの経済発展を目論むかもしれない。今以上に世界が二分される…？