荘司 雅彦

少子化の原因を政府は見誤っています（もしくは、あえてそうしている？）。 結婚して子供を持った家庭の優遇策ばかりが打ち出されていますが、少子化の最大の原因は経済的理由で結婚できないことにあります。 経済的理由で結婚できない人たちにとって子育て基金などの負担を背負わされるのは「不公平感」が増すばかりだし、この書き込みのような「どうして？」という疑問が湧くのは当然です。 対策としては、若年層の可処分所得を増やすことが挙げられます。 政府にできることは、社会保険料負担を減らしたり医療費の自己負担を公平にするくらいかもしれません。 もう一つの対策は、「子供を社会や国で育てていく環境」をつくることです。 母子家庭が困窮しないような制度を創設して堕胎しなくても安心して生活できる環境を整えることでしょう。 これは、社会全体の意識も変える必要があるので一朝一夕にはいかないかもしれませんが、積極的に推進していけば案外早期に実現するかもしれません。 「子ども食堂」を運営しているボランティアの方々もいることですし、意識はすでに変わりつつあります。

電気料金、食料品などの生活必需品の価格が上がって、追い打ちをかけるように家賃が上がったのでは可処分所得は減る一方です。 実質賃金を見ると、賃上げはまったく追いついていない状況だと推測されます。 個人消費の鈍化による景気後退が懸念されます。

黒田バズーカの異次元緩和で国債を大量に保有してしまった日銀。 出口としては国債の「売り」に転じなければならないのですが、いきなりそんなことをやったら国債が大暴落してしまいます。 ステップ・バイ・ステップで、まずは購入額を減らしていく。 市場をウオッチしてさじ加減をしていかなければならないので、こうやって「検討している」とリークして市場の反応を見ているのでしょう。

米国の有名大学ではベトナム戦争の時に大規模な反戦運動が行われました。 今回は米国は当事国ではないものの、若者たちの戦争に対する嫌悪感は昔も今も変わりません。 感受性が高いことも大いに作用していると思いますが、戦争中や戦後を高齢者よりも長年月生きることになるという事実も大きく作用しているのでしょう。 （環境問題も同じです）

そもそも論から言えば、金融所得を分離課税にしていることの説得的な理由が見当たりません。 多額の配当を受け取っているお金持ちが国会議員の中には多いのか、お金持ちに対する配慮なのか…。

どのくらいの年俸を提示されたのかが興味深いですね〜。 今までも仕事漬けの毎日だったでしょうに…。

物価高で実質賃金が減少し、社会保険料負担等も増えて日本人の可処分所得は概ね減少しています。 16万円ならともかく、210万円の家賃を払うことができるのはどんな人でしょう。 個人情報に触れない範囲で教えて欲しいです。

ここ数年、公取が活躍（？）するケースが増えてきたように感じます。 日本独自の悪しき慣習を抜本的に改める目的であれば、大歓迎です。

TikTokとしては、法廷闘争をするのは当然でしょう。 米国でもEUでも狙い撃ちされていますから…。 「依存症になる」というバカげた根拠もありますが、それを言い出したらスマホゲームはすべて依存性があり莫大なお金を使っている人もいます。

「品位を下げる」という曖昧な表現での規制には基本的に反対です。 当局のさじ加減でいくらでも規制したりしなかったりができてしまうからです。 日本の「風営法」も同じです。 善良な風俗なんて誰が判断するのでしょう？ 下手をすると、国家による道徳観の押し付けになりかねません。

以前はいわゆる「商圏」が重なっていたということですね。 札幌で成功しているのは、人流などの「商圏」が異なっているからでしょう。 重なった「商圏」で同じものを扱ったのでは共食いになってしまいます。 ということで、商品の差別化を行ったということでしょう。 つくづくドンキのチャレンジ精神には感心させられます。

またしても大企業の子会社が「改ざん」ですか…。 しかも、20年以上放置されていたというのは「改ざんと知りながら従来どおりやっていた」可能性が高いです。 正確な表現ではありませんが「確信犯」ですね。