永濱 利廣

張本氏や上原氏の感想も聞いてみたいものです。

前回のＦＯＭＣ直後に公表された８月の雇用統計の結果が事前にわかっていれば、前回ＦOMCで利下げに転じていたでしょう。

経費精算システム導入で経理部門の生産性は上がっても、営業などそれ以外での事務負担が増えて逆に生産性が下がるのとなんか似ている気がします。

確かに開発にはめんどくさい街という向きが出てきてもおかしくないでしょう。

米株長期積み立て勢にとっては、米株上昇とドル安・円高の綱引きでどちらが上回るかによって運用パフォーマンスが変わってきますね。

これによってリセッション警戒とバブル警戒が共存しているようですので、いかに米経済が読みにくくなっているかがわかります、 やはり根底にはパンデミック→戦争といった歴史的事象によって世界的に40年ぶりのインフレが発生したことがあるでしょう。 とはいえ、少なくとも足元のファンダメンタルズに基づけば、ＰＣＥコアデフレーターインフレ率は瞬間風速的に２％を大きく下回っていますし、失業率は長期水準を上回っています。 そして、中立金利が引きあがったものの、それに対してＦＦレートは2倍近い水準にありましたので、今回の50bpの判断は妥当性が高いと思います。

植田総裁の発言も大きく左右しそうですね。

派閥解消が大きいのでしょうが、なかなかここまで次の総裁が読めないとなると、非常に興味深い総裁選が行われていると思います。

FIRE願望があるとレポートで告白できるとは寛容な職場でいいと思います。 なお、「会社で身を粉にして働き、昇進して、家庭を持つ」という「普通の生き方」すらできない若者が少なくないことも少子化の一因だと思います。

代表者の年齢が寄与しているのか、社歴が寄与しているのか微妙だと思います。

どんな就労ビザで入国しても永住権与えられる国なんて先進国で日本ぐらいしかないらしいですから。

パウエル議長は今回の利下げ幅をあくまで一時的なスタンスとし、逆に今回の大幅利下げで先行きの景気後退確率を下げ、かつ中立金利も引き上げましたので、ヘッドラインの利下げ幅よりタカ派な印象です。 なのでドル高反応なのでしょう。