田中 慎一

野口先生のここ10年くらいの言論は悲観論ばかりで、ここで述べられていることも「はい。知ってます」というレベルのオンパレードで、野口先生ほどの学者がそんなことを並べて何の意味があるんだろう？？？と残念な気持ちになります。もはや老害。 ま、悲観論を論じた方が理知的に見えるので演じているのかもしれませんが、経験と年齢を重ねてベテランになったら、若い世代に希望を与えるような提言、働きかけ、アクションをしていく、そんなオトナになりたいものです♪

これまで内部監査部門は日本企業にとって必要悪でした。一方、欧米には内部監査部門にエースを配置する企業が見れます。 ジョンソン・エンド・ジョンソンのように不正は1ドルたりとも許さないという哲学を前面に打ち出したときに内部監査部門にエースを配するという人事そのものが経営トップによる社内向けの力強いメッセージになります。

マンション価格が上がり活況を呈する都内マンション市場ですが、海外マネーによる値上がりに対しては政府は真剣に対応したほうがいいでしょう。 このような現象はアイルランドやオランダなど欧州各国で先行して起こっていますが、地元の若い世代が家を持つなんてことは想像すらできないほどに値上がりし、まともに生活ができない不満がたまっています。 オランダなど、いくつかの国で極右政権が誕生した背景には、このような不満が臨界点に達した結果です。 日本ではにわかに考えにくい事象ですし、個人的に海外マネーの流入は歓迎ですが、一定の規制は必要だと思っています。

記事を読むと、安心して子供を産み育てるためには、ありとあらゆる政策（支援）が必要だということがよくわかります。 今週のFTのコラムでもありましたが、少子化対策にお金（政策）は効かない、効果が大きいのは文化であるとされていました。本記事とも通じるなあと。 もちろん、（コラムでも書かれていましたが）お金が子育て支援になることは間違いないんですが、産むか産まないかを検討するときにお金より何ステップも先に文化が意思決定に影響を与えているんですよね。 ただ、本記事にもあるとおり、お金などの政策と違って、文化の醸成はとにかく時間がかかります。 あと、少子化しないイタリアの街は、スイス、リヒテンシュタイン、オーストリアに国境を接する地域でこれらの国から文化的な影響を強く受けていることが大きいのだろうなあと感じます。 イタリアを見ていると本当に疲れているなあと感じますが（これが極右政権誕生の原因だと見ていますが）、スイスなど（少子化の現象は同様に起きているものの）は見るからに豊かで人も幸せそう、3人の子供をパパが散歩させているといった光景がそこかしこで見られます。

ライバルのBYDも2024年1-3月の四半期でのEV販売台数は300,114台であり、前四半期の526,409台からは43％も減少しています。販売ペースの落ち込みはこちらも顕著。この四半期でテスラがEV最大手の地位を奪取すると予想されています。 脱炭素の実現へ向けて世界は一気にEVシフトするかに見えましたが、いま、世界の投資家は「現実」を見るようになっています。つまり現実的なトランジッション。 一夜にして内燃機関エンジンから電動に切り替えよう！いうのは威勢がいいしクールでカッコよく見えたものの、バッテリー製造や発電の過程でCO2をモクモク排出するわ、充電ステーションは足りないわ（中国のSNSでは充電待ちの行列にキレているユーザーの投稿が一時期よく上がっていました）、リセールバリューは泣きたくなるくらい安いわ、で熱も冷め、トランジッションが急すぎたと気が付いたわけです。 ハイブリッドやPHVをワンポイントリリーフとして活用しつつ最終的にEVをクローザーに持ってくるという現実的な構想こそがトータルで見てもっとも炭素排出量が少ないんだ、とトヨタの豊田会長が一貫して主張してきた絵になってきています。 もっとも、これはトヨタの独りよがりでもなんでもなく国際エネルギー機関IEAがEV見通しとして公表してきたレポートにもとづくシナリオです。 というわけで、シナリオどおりに対応してきたトヨタの絶好調決算はこれで説明がつくわけですが、市場はEV競争でも勝てるか？に注目しています。

なんちゃってESG投資へのバブル部分が剥がれ落ちただけだと思いますよ。