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日本の「報道の自由度」は70位でコンゴ共和国以下!マスコミを萎縮させる諸悪の根源とは - 情報戦の裏側
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
たしかに自民党政権、とくに日本の歴史上まれにしか出ない政治指導者である安倍晋三先生の治下では、日本の「報道の自由度」は少々浸食され、落ちています。
しかし、朝日新聞などの大手紙を別にして、週刊誌は頑張っているのも事実であり、多くのスクープを芸能界のニュースだけでなく政治家関連のもの、大企業関係のもの、さらに高級官僚に対する監視などは緩くなったとは思いません。大手新聞の商業化、堕落と違い、やはりジャーナリズムの精神は少しは残っています。ゴンゴ共和国より少なくとも倍以上の役割を果たしています。
日本マスコミを批判してもいいですが、ランキングを70位につけるなんか、ランキングを付ける組織の本気度に疑問を感じます。
結局、大手紙の情報伝達力、正確さなどを無視して、ひたすら「自由度」ですべてを評価する、このようなやり方ではいいですか。
【詳報】トヨタはどうやって「5兆円」を稼ぎ出したのか
【野口悠紀雄】円安信仰がもたらす3つの損失
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
円安によって日本はずいぶん損したという主張の記事です。
円安への誘導はアベノミクスでは中核的な存在であり、安倍政策を全面的に継承する岸田政権の政策の中心でもあります。
日銀頭取である植田さんは、物価の変動を見て円安の影響を評価しているが、今のところ物価への影響も小さく、金利を維持する政策を取っています。
そうすると、この記事はアンチ・アベノミクス、アンチ植田金利政策とも思わせます。
もう少し冷静にアベノミクス、植田金利政策を見てはいかがですか。
円安によって日本企業はどんどん国内に回帰し、モノづくり大国への回帰の可能性もある、という側面をも見るべきではありませんか。
別に円安になったら日本人は海外へ逃亡し、他国の高賃金を目指していくこともありませんし、日本民度の高さを高く評価してもいいのではありませんか。
TikTokが米政府提訴 「禁止法」の差し止め求め
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
アメリカではかってに中国企業が開発したアプリなので禁止するという法律をつくって曲がり通ってしまえば、もうどこの国もアメリカ企業の開発したアプリをかってに禁止できる悪しき前例となります。
あんなに技術力があるアメリカは、自国企業もアプリを作り、TikTok以上の利便性を持たせ、いいのではありませんか。
技術で負けてしまうと、法律で禁止する、これはアメリカらしくないのではありませんか。
今度はTikTokですが、これからすべての企業に拡大していく恐れもあります。
国家権力は経済活動への介入がありとあらゆる分野へ拡大しています。
とくに相対的に弱い国は、ますます国家権力に口を出す権利を与えます。ほんとうの強国はかならずや自由、フリー、公正などを主張します。
今回のアメリカのやり方はやはりアメリカも衰退している証しと思ってもいいのではありませんか。
【直言】超円安時代に「自分のカネ」はどこに置く?
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
いよいよ円安が話題となってきました。本当は日本歴史上にはまれにしか出ない首相である安倍晋三さんがもっとも狙っているものであり、安倍さんは1ドル=360円にもどるとは言わなかったが、安ければ安いほどいいというアベノミクスを推進し、やっと今となって成果が見えてきました。その功績を讃える時には、なんで日本から超円安の議論が出てくるのか、理解しにくいです。
円が少し安くなるだけでこれほど多くの外国投資家が日本に殺到し、企業もどんどん帰国して日本で半導体などを投資するようになりました。
ほんとうは360円ぐらいになると、戦後の日本、経済大発展の日本も想像できるのではありませんか。
しばらく日本から海外に輸出するものが少なくなりましたが、これからいわゆる円安に乗じて、日本製品がどんどん海外に出ていくと思います。
その後またいつの間にか円高も議論されるでしょうね。
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